行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.30 熊本地裁 昭和50(行ウ)8 換地処分取消請求事件(2)

 

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1 本件処分は次のとおりになされた。
(一) 清算金の交付金額算定の基本方式
本件換地処分における清算金の交付金額は、熊本都市計画事業復興土地区画整理事業施行規程二二条一項に基づき、権利価格と本件換地の評定価格との差額とした。
(二) 権利価格の算定方式
権利価格とは、最も公平に換地が指定された場合の想定換地価格であり、その算定にあたつては、熊本都市計画事業復興土地区画整理事業第一地区及び第二地区第四工区換地規則(以下単に「規則」という。)一五条に基づき、次の方式によるいわゆる比例清算の方式を採つた。
{C−A/B−A×(b−a)}+a=権利価格
a は従前地の評定価格、bは基準地積の評定価格、Aは整理事業施行地区内の従前地の評定価格総額、Bは基準地積の評定価格総額

、Cは換地の評定価格総額である。
(三) 土地価格の評定方法
本件整理事業施行地区内における土地価格を評定するにあたり、規則一二条一項に基づき、路線価式評価方法を採つた。
路線価式評価方法は、土地区画整理施行前後の各路線(道路)について路線価を付し、次いでこの路線価を基準として各路線に面するそれぞれ形質を異にする土地について修正を施しながらその価格を評定するものである。
右路線価は、道路ごとにその道路に接する幾つかの標準的な奥行(本件整理事業においては規則一二条二項に基づき一五メートル)を有する土地を基準地とし

て選定したうえ、土地価格形成の諸要因を考慮しながら、道路ごとに各基準地の単位面積(本件整理事業においては規則一二条二項に基づき一平方メートル)あたりの各基準地の平均価格を算出し、これをその道路の評定価格とするものである。
右土地価格形成の諸要因を考慮するにあたり、本件整理事業前後における街路係数(宅地が接する街路のみによる利用価値を表わす係数)、接近係数(宅地と交通、慰楽、公共機関等の諸施設との相対的距離関係等による受益又は受損価値を表わす係数)及び宅地係数(宅地自身の持つ利用状態、文化性、保安性による価値を表わす係数)等を加味

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