行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.30 熊本地裁 昭和50(行ウ)8 換地処分取消請求事件(3)

 

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して算定した。
右路線価は、従前地と換地との各評価時点間の貨幣価値の変動を更正する便益と整理前後の路線価との比較を容易にするため、円単位の評定価格によらず指数で表示し、本件整理事業においては、整理後の最高評定価格を一〇〇〇個としたうえ、これとの比率において各道路の路線価指数を求めた。
右路線価を基準として各路線に面するそれぞれの土地の価格を評定するにあたり、各土地ごとにその基準地と比較した場合の条件に差異があつて、それぞれの条件によつてその路線価指数を修正する必要があるため、本件各従前地並びに本件換地のような普通地については、当該土地の接する道路の路線価にその奥行に対する規則別表第2所定の奥行価格百分率を乗じ、その積にさらに当該土地の面積を乗じて得られる相乗積を求める方法を採つた。
(四) 権

利価格(指数) 四万八三八五・〇六個
(1) 本件各従前地の評定価格(指数)合計 三万七六一八・五〇個
本件各従前地の接する道路の路線価指数は七五個であり、その奥行はいずれも基準地と同じ一五メートルなので、奥行価格百分率は共に一・〇〇〇〇となり、そこで「路線価」×「奥行価格百分率」×「従前地の面積」=「従前地の評定価格」の算定方式によつて本件各従前地の評定価格(指数)合計を求めると三万七六一八・五〇個となる。
(2) 基準地積の評定価格(指数) 四万七七七七・八一個
基準地積は、権利価格算定のため暫定的に算定さ

れるもので、本件換地の基準地積は規則四条所定の方式に従つて、三九八・六八平方メートルと算定されたが、その奥行は二二・五三メーートルであるので、奥行価格百分率は規則別表第2により〇・九五八七となり、その接する道路の路線価は一二五個であるから、「路線価」×「奥行価格百分率」×「基準地積」=「基準地積の評定価格」の算定方式によつて、本件基準地積の評定価格(指数)を求めると四万七七七七・八一個となる。
(3) 本件整理事業施行地区内の従前地の評定価格総額は一億三二五一万〇二八一・六一個、基準地積評定価格総額は一億七五四八万四九六九・二五

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