行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.30 熊本地裁 昭和50(行ウ)8 換地処分取消請求事件(4)

 

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個、換地評定価格総額は一億七八〇五万三六八二・五〇個である。
(4) そこで、以上の各評定価格を前記(二)の権利価格算定方式に各代入して算定すると、権利価格(指数)は四万八三八五・〇六個となる。
(五) 本件換地の評定価格(指数) 四万四一六八・二三個
本件換地は、本件各従前地とほぼ同位置に定められ、その面積は三六八・五六平方メートル、奥行は二二・五三メートル、奥行価格百分率は〇・九五八七となり、その接する道路の路線価を一二五個として、「路線価」×「奥行価格百分率」×「換地面積」=「換地の評定価格」の算定方式によつて本件換地の評定価格(指数)を求めると四万四一六八・二三個となる。
(六) 指数の換算方法
前記(一)のとおり、清算金の交付金額は、権利価格と換地の評定価格との差額を求め

ることによつて得られるが、その前提として、指数で表示された評定価格を円単位に換算する必要がある。そこで、右換算にあたり、本件整理事業施行地区内の工事概成時である昭和三六年当時の固定資産課税台帳に登録された価格(以下「固定資産価格」という。)に基づき、本件整理事業施行地区内の各路線の路線価指数単価を算出した。
即ち、まず、本件整理事業施行地区内の各路線について四〇個所の地点を選定し、次いで、右地点における路線価指数一個当りの固定資産価格による路線価を算出したうえ、その総和を四〇で除した平均値に、これに対する昭和三六年から本件換地処

分年度の昭和四五年までに至る年六分の複利計算による利子相当金額を加算して、各路線の換地処分時の路線価指数単価を求める方法を採つた。その結果は、平均値一三・三一四八円に利子相当額の九・一八八五二円を加算した二二円五〇銭が指数一個当りの価格となつた。
(七) 本件清算金の交付金額 九万四八七九円
前記指数単価に基づいて権利価格及び本件換地の評定価格をそれぞれ円単位に換算すると、権利価格は一〇八万八六六四円(指数四万八三八五・〇六個に二二円五〇銭を乗じた額)、本件換地の評定価格は九九万三七八五円(指数四万四一六八・二三個に二二円

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