行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.30 熊本地裁 昭和50(行ウ)8 換地処分取消請求事件(5)

 

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五〇銭を乗じた額)となり、その差額である九万四八七九円が本件清算金の交付金額となる。
2 以上のとおり、本件処分には何ら違法がなく、したがつて、原告の主張は失当である。
四 抗弁に対する原告の見解
被告の主張する清算金額の算出方法中抗弁(六)記載の指数の換算方法は何ら合理性がなく、指数を円単位に換算するには工事概成時の評価額によることなく、本件換地処分がなされた昭和四五年当時の取引価格に基づいてなすべきである。
すなわち、被告は、本件整理事業における土地の評定価格を定めるために路線価方式を用い、最高指数を一〇〇〇個としたうえ、本件換地処分の九年前である昭和三六年の固定資産価格を標準とし、一個当り二二円五〇銭という非常に低廉な価格によつて清算金を算出しているが、固定資産価格が実際の取引価格

より低廉であることは周知であるところ、本件換地の昭和四五年度の固定資産価格は八七四万〇八〇〇円であつて、被告の右の評価方式による九九万三七八五円の約九倍に相当する。熊本市における土地の取引価格は固定資産価格の五倍とされているから、本件換地の昭和四五年における取引価格も右固定資産価格の五倍にあたる四三七〇万四〇〇〇円というべきである。このように、被告の本件換地処分における清算金がきわめて低額で不当であることは明らかである。
五 原告の見解に対する被告の反論
清算金は換地処分によつて確定するものであり、換地処分は施行地区内の全

部について区画整理事業の工事が完了した後において遅滞なく行なわるべぎものであるが、施行地区が広汎な場合には、右工事が概ね終了しながらほんのわずかの部分について終らないため、換地処分の時期がやむなく遅れる場合が少くない。そこでこのような場合、右事業の効果は右工事が概ね完了したときに既に定つていること、その後右工事が完了するに至るまでの間における地価の変動は右事業効果以外の要因による場合が多く、かかる変動分を清算金額に含ませることはむしろ適当でないことなどを考慮すれば、清算金算定における指数の円単位への換算に関する原告の見解は当を得ないも

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