行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.30 熊本地裁 昭和50(行ウ)8 換地処分取消請求事件(6)

 

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のと言わざるを得ない。
第三 証拠(省略)
○ 理由
一 本件各従前地はもと訴外亡Aの所有であつたが、昭和四三年八月七日原告がその所有権を相続により取得したこと、昭和四五年一二月二二日被告は本件整理事業に基づく本件換地処分を行い、本件各従前地に対する換地として本件換地を定めたうえ、清算金の交付金額を九万四八七九円と定める本件処分をたしたことなど請求原因1及び2の事実は当事者間に争いがない。
二 また、被告が権利価格と本件換地の評定価格との差額をもつて本件清算金の交付金額としたこと、本件整理事業施行地区内の土地を評価するにあたつて路線価式評価方法を用いたこと、土地の評価指数を円単位に換算するにあたつて本件整理事業施行地区内の工事概成時である昭和三六年当時の固定資産価格に基づき算出する方法を

採つたことなど抗弁1の各事実は、成立に争いのない乙第三ないし第八号証及び証人Bの証言によつてこれを認めることができ、反する証拠はない。
三 ところで、土地区画整理は、都市計画区域内の土地につき、これを一体として、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図り、健全な市街地を造成し、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とし、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更の工事をなすものであつて(土地区画整理法一条、二条)、事業施行前の宅地(従前の宅地)に対して、原則として、地積、土質、水利、利用状況、環境等の照応する宅地(換地)

が定められるが(同法八九条)、具体的な整理事業においては、公益上の必要及び換地設計上の技術的理由から、施行地区内の権利者相互間に不均衡が生ずることが少なくないので、これを是正するため、利益を受けた者に対し実質的には不当利得金の徴収として、不利益を蒙つた者に対し実質的には損失補償として、金銭により清算金が徴収又は交付されることとなつている(同法九四条)。
そして、右の清算金額を算定するためには、土地の評定価格を求める必要があるが、区画整理における土地評価は、従前地及び換地の双方を評価しなければならないこと、施行地区内の広汎な面にわ

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