行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.30 熊本地裁 昭和50(行ウ)8 換地処分取消請求事件(7)

 

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たる多数の区画を公平かつ迅速に行なう必要があること、土地区画整理事業自体による宅地の利用の増進を算定しうるものでなければならないことなどからすると、本件換地処分において採用されたいわゆる路線価式評価方法は、路線価の定め方及び画地の特殊性に基づく修正方法並びに画地計算で得られた指数による評価を円単位に換算する際の路線価指数単価の算出方法が適正になされる限り、土地区画整理事業に適合する合理的な評価方法であるといえる。
右評価方法の採用自体については、原告もその当否を争つている訳ではなく、当裁判所も右方法の採用に違法性を認めることはできない。
四 そこで、原告が違法として指摘するところの、本件処分における清算金額算定のための指数の円単位への換算方法、換言すれば指数単価の算定方法、即ち、被告が指数単価を定め

るに当り、本件換地処分時より九年前である昭和三六年当時、いわゆる工事概成時(工事が概ね完了したとき)の固定資産価格を基準としたこと、及び右時期における指数単価を基礎とし、年利六分の九年間の複利計算による金額を加算して本件換地処分時の指数単価二二円五〇銭を求めたところの当否につき判断する。
さきに判示したとおり、清算金は不均衡是正の性格を有し、その額は換地計画において定められるものであること(土地区画整理法九四条)、その事項を関係権利者に通知することによつて換地処分が行われ、清算金は換地処分の公告があつた日の翌日確定すること(同法

一〇三条一項、四項、一〇四条七項)からして、清算金額は換地処分時において適正と認められるものでなければならないことは明らかである。
被告は、固定資産価格を採用したことをもつて適正であると主張し、事業効果以外の要因を排除するため、たとえ換地処分時より九年前であろうとも工事概成時における評価を基礎とするのが適当である旨主張する。
なるほど、固定資産価格(固定資産課税台帳に登録された価格)も一つの公権的土地評価に外ならないのであるから、本来は課税目的で評価されたものとはいえ、その他にも例えば異なる土地相互の価格の比率を求める場合

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