行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.30 東京高裁 昭和50(行コ)39 判定取消請求控訴等事件(1)

 

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処分時における取引価格で清算金を算出すれば、金額が過大となり、徴収を受ける者の納得が得られず、執行不能の状態となつて混乱を生ずるとして、本件処分におけると同様の方法で清算金を算定している例が多いことが窺われるけれども、もしそうだとすれば、換地計画そのものが照応の原則に適合しているのか疑問となるのであり、本末転倒といわねばならない。
五 以上のとおり、本件換地処分に際し用いられた清算金額算定方法は合理性に欠け、定められた清算金は適正と認められず、土地区画整理法九四条に違反することとなるので、本件処分は違法というほかなく、取消しを免れない。
よつて、原告の請求を正当として認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
(裁判官 堀口武

彦 玉城征派駟郎 佐伯光信)
◆S53. 1.30 東京高裁 昭和50(行コ)39 判定取消請求控訴等事件
○ 主文
昭和五〇年(行コ)第三九号事件につき、本件控訴を棄却する。
昭和五〇年(行コ)第七〇号事件につき、控訴人の請求を棄却する。
当審における訴訟費用はいずれ

も控訴人の負担とする。
○ 事実
第一申立
(控訴人)
1 三九号事件
イ 原判決を取消す。
ロ 被控訴人が控訴人の申立にかかる不利益処分審査請求事件につき、昭和四七年一〇月二〇日付をもつてなした静岡県教育委員会が昭和四四年一二月二七日付をもつて行なつた控訴人に対する懲戒免職処分を承認する旨の判定を取消す。
ハ 訴訟費用は第一、二審とも披控訴人の負担とする。
2 七〇号事件
イ 被告が控訴人に対し昭和四四年一二月二七日付をもつてなした懲戒免職処分を取消す。
ロ 訴訟費用は被告

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