行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.30 東京高裁 昭和50(行コ)39 判定取消請求控訴等事件(2)

 

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の負担とする。
(被控訴人)
控訴棄却。
(被告)
1 本案前の申立
イ 本件訴えを却下する。
ロ 訴訟費用は原告の負担とする。
2 本案の申立
イ 控訴人の請求を棄却する。
ロ 訴訟費用は控訴人の負担とする。
第二 当事者の主張
一 三九号事件の当事者双方の主張は、次に付加するほか原判決書事実欄摘示のとおりであるから、これを引用する。
(控訴人)
1 裁決の取消を求める訴訟においては、裁判所は、イ、被控訴人が処分を取消すべきであつた(処分が違法であつたとき、又は著しく妥当性を欠いたとき)のに承認した場合のみならず、ロ、被控訴人が処分を修正すべきであつた(処分が違法ではないが、処分者の裁量に不当な点があつたとき)のに承認した場合にも、

その裁決を違法として取消すべきである。被控訴人は、固有の権限として懲戒免職処分を停職・減給等の処分に修正しうるから、後者(ロ)の場合には、その弾力的な裁決によつて、免職処分からの救済をはかることができるのである。
2 ところが、原処分の取消を求める訴訟においては、裁判所は、処分庁に裁量権のゆ越または濫用があつても、それが違法であつた場合にのみ取消を命じ、それ以外の場合には請求を棄却する。言いかえれば、「前記1のロの場合」には請求が棄却され、懲戒免職処分から救済されない。
3 もし前記1のロの場合に、裁決の取消を求めて出訴す

ることを許さず、原処分の取消の訴求のみが認められるならば、被処分者は遂に救済されないという不合理な結果になる。従つて被控訴人が処分を修正すべきであるのに承認した場合には、裁決固有の違法と入るべきであり、司法審査の対象となるものと解する。この点についての原判決の行政事件訴訟法一〇条二項の解釈は誤つているものである。
(被控訴人)
控訴人の右主張を争う。
二 七〇号事件請求の原因(控訴人)
1 控訴人は静岡県立沼津工業高等学校教諭であり、被告は控訴人の任命権者である。
2 被告は昭和四四年一二月二七日付をもつ

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