行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.30 東京高裁 昭和50(行コ)39 判定取消請求控訴等事件(3)

 

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て控訴人に対し懲戒免職処分をなした。
3 しかし、右処分は違法であるから、その取消を求める。
三 七〇号事件本案前の申立の理由(被告)
現行訴訟制度においては、選挙事件の如く特別の定めのない限り、三審制度がとられている。本件訴えは行政事件訴訟法二〇条の規定に基づくものであるが、三審制度との関連において、同条の適用については一審裁判所の口頭弁論終結時までに提起すべき内在的制約を受けるものというべく、控訴審において本件訴訟を提起することは、被告に対し審級の利益を奪うものであつて不適法である。特に三九号事件においては、第一審裁判所の口頭弁論において、数回にわたり裁判長は、控訴人に対し同事件の被告を処分庁に変更すべきことを勧告しており、処分庁は昭和四九年六月六日補助参加の申立をしているものであるから、

現時点における本訴の提起は不適法なものである。よつて本件訴えは却下されるべきである。
四 七〇号事件本案の答弁(被告)
請求原因1、2の事実を認める。
五 七〇号事件抗弁(被告)
1 控訴人の静岡県公立学校教員としての経歴は、次のとおりである。
昭和四〇年四月 静岡県立下田南高等学校(以下下田南高という)教諭
昭和四四年四月 静岡県立沼津工業高等学校(以下沼津工高という)教諭
昭和四四年一二月 懲戒処分として免職。
2 被告が控訴人に対して懲戒免職処分をした理由は、次の(一)ないし(九)

のとおりである。
(一) 控訴人は、昭和四四年一〇月二一日東京都において、沖縄奪還、安保粉砕、A訪米阻止等を目的として行われたいわゆる国際反戦行動に参加して逮捕され、一一月一二日釈放された。控訴人は、一〇月二〇日、二一、二二日の三日間年次休暇をとり、上京して前記国際反戦行動に参加したものであるが、控訴人の同日の行動をみるに、白へルメツト、軍手、タオルを着用の上、反日共系中核派の集団に加わつた。右集団は、高田馬場駅付近で機動隊に対し火炎ビン数本を投げ、角材で機動隊員に殴りかかつた。このため右集団のうち約三〇名が、一〇月二一日午後五

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