行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.31 東京高裁 昭和51(行コ)61 所得税更正処分等取消請求控訴事件(6)

 

前ページへ  次ページへ

の決定は、現行憲法の下においても、法律の定めるところに委ねられているのである。
この点について、控訴人らは、実質課税の原則を活用することによつて、右の矛盾をすべて解決することが可能であるという。しかし、もともと実質課税の原則は、所得の帰属認定に関する原則であつて、資産所得合算課税の制度のごとく租税負担の公平に関するものではない。いいかえれば、実質課税の原則によつて或る世帯員に帰属するものと認められた資産所得であつても、担税力に応じた公平な租税負担の実現を図るために、これを主たる所得者の所得とみなすというのが資産所得合算課税の制度である。このように、両者は、その働らく次元を異にするものであるから、実質課税の原則をもつて合算課税の制度に代置することは不可能である。
ところで、資産所得については、給与所得

や退職所得のごとき個人の労働によつて得られるいわゆる勤労所得等の場合とは異なり、世帯を課税単位とする方が、生活の実態に即して担税力に応じた公平な課税を行なうことができる。そしてまた、このような課税を行なえば、資産の名義の分割等表面上の仮装によつて不当に所得税の軽減を図ることを防止することも可能となる。こうした配慮から、現行税制の個人単位主義の建前を崩すことなく、その例外的措置として、資産所得合算課税の制度が設けられるに至つたのである。
控訴人らは、るるこの制度の違憲を論難するが、所得税法が資産所得の合算に当り、合算対象世帯員の資

産所得を主たる所得者の所得とみなすといつているのは、決して、当該資産所得が世帯員に帰属していることを否定したり、主たる所得者の所得に帰属せしめる意味ではなく、あくまでも、税額計算上そのように擬制するというにすぎないのであつて、手続上も、世帯員の所得として申告され、税額も世帯員の負担すべきものとして納付されるのである。
右のことと前叙のごとき資産所得合算課税の立法趣旨に徴すれば、控訴人らの違憲の主張は、いずれも、その理由がないこと明らかである。
(二) また、控訴人Bの本件資産所得に対しては合算課税制度の適用がない旨の控訴人

前ページへ  次ページへ