行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.31 東京高裁 昭和51(行コ)61 所得税更正処分等取消請求控訴事件(11)

 

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り、例外的措置として、世帯を課税単位としてとらえる合算課税の制度を採用するに至つたのである。
そして、ここに合算対象世帯員の資産所得を主たる所得者の所得とみなすといつても、決して、当該資産所得が世帯員に帰属していることを否定したり、主たる所得者の所得に帰属せしめるのではなく、あくまでも、税額の計算上そのように取り扱うにすぎないのであり、このことは、当資産所得が合算対象世帯員の稼得した所得として申告され、かつ、当該資産に対応する税額が合算対象世帯員の負担すべき税額として納付されることからみても明らかである。
以上を要するに、所得税法といえども憲法の明文はもとよりその基本原則にも違反してはならないこと論をまたないところであるが、課税単位の問題については、憲法は、何ら触れるところがなく、所得の概念とともに

、所得税制の基本的課題として、専ら、法律の定めたところに委ねているのであるから、現行の所得税法が個人単位主義以外の課税単位制を採用したからといつて、それが直接憲法の規定に違反しないのはもとより、憲法の基本原理たる個人の尊重や法の下の平等の原則に違背するものではなく、また、資産合算課税は、租税負担の公平を期するという公共の福祉のために設けられた合理的な制度であるから、被合算者がこの制度により合算されない場合に比べて多額の税額を負担することになるということだけで、直ちに、それが財産権の不当な侵害であるとか、法の下の平等に違反するものとはな

し得ず、まして、租税法律主義の精神に違背するものともいえない。なお、資産所得合算課税の制度がたとえ控訴人らのいうごとく婚姻生活に対する国家の妨害的措置であるとしても、ドイツ連邦共和国の基本法のような婚姻と家庭を国家の妨害的措置から保護する特別の規定の設けられていないわが国の憲法の下においては、右のことが憲法に違反するものとはなし得ない。
それ故、控訴人らの違憲の主張は、その前提を欠くか又は独自の見解に立脚するものであつて、すべて、理由がない。
(二) 本件資産所得の特質と合算課税制度の適用
次に、控訴人らは、仮りに資

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