行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.30 東京高裁 昭和50(行コ)39 判定取消請求控訴等事件(20)

 

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、地方公務員法四九条所定の説明書には処分事由要旨を揚げれば足り、四種の処分のうち懲戒免職処分を選択するに至つた裁量の基礎となつた事実も逐一揚げる必要はないと解すべきである。
四、そこで抗弁について検討する。
1 抗弁1の事実は当事者間に争いがない。
2 (懲戒処分事由)
(一) 抗弁2の(一)の事実及びこれと密接な関係にある前後の事情のうち、控訴人が、昭和四四年一〇月二一日、東京都において、国際反戦行動に参加し、逮捕され、一一月一二日釈放されたこと、一〇月二〇日から二二日までの三日間年次休暇をとり上京して右の行動に参加したこと、一〇月二一日白ヘルメツト、軍手、タオルを持つていたことは当事者間に争いがない。
成立に争いのない乙二一、二二、二七号証、同乙三七号証の一〇、一一及び右乙二一

号証によつて成立を認めうる乙三三ないし三六号証(乙二一号証中で、乙二ないし五号証と記載されているもの)によれば、次の事実を認めることができる。(1)、控訴人が当時勤務していた沼津工業高校のC校長は、昭和四四年一〇月一八日に父兄と称する人から電話で、控訴人が今、沼津駅前西武デパート付近で、「一〇月二一日の国際反戦デーに東京に集まろう」、或は「10・21新宿へ」という趣旨を記載したビラを配付しているという連絡を受けたことがあり、同年一〇月二一日以後の新聞に大きく反戦デーの東京の混乱した状況が報道されていたので、その中に控訴人がまきこまれた

のではないかと心配していた。(2)、同年一〇月二〇日に静岡県高等学校教職員組合(以下高教組という)の同年七月一〇日のストライキの処分発表があり、控訴人も処分を受けていたのであるが、前記C校長は、定時制の主事を通してその処分書を控訴人に手渡そうとしたが控訴人がいなかつた。同年一〇月二三日午前九時半頃高教組の沼津工業高校分会長Gから同校長に対して口頭で、控訴人からもし二二日に登校しなかつた場合には郷里に帰るから二〇日から二二日まで年休を承認してほしい旨依頼されているとの連絡があつた(Gから定時制主事に右連絡があつたのは二〇日である)ので、

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