行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.30 東京高裁 昭和50(行コ)39 判定取消請求控訴等事件(22)

 

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立を認めた上で情状が軽いという起訴猶予であること、控訴人は終始黙秘を続け、親を呼んで説得したが最後まで黙秘であつたこと、被疑事実は、同四四年一〇月二一日午後五時一〇分頃新宿区<地名略>付近で控訴人らのグループ約三〇名の集団のうち数名が機動隊に火炎ビンを投げたこと(控訴人が直接投げたのではない)で、上野警察署に同年一一月一二日まで勾留されたこと等が判明した。(7)、校長は同年一〇月二四日以降の控訴人担当の定時制の英語の授業を全日制担当の教師三名に頼んで翌年三月まで補欠授業してもらうことにした。控訴人は教科書を途中で使用しなくなり、プリントを使用して授業をしていたが、右三名の補欠の教師は教科書を使用して授業を始めており、控訴人が同四四年一一月一三日に登校しても、授業の内容を急に変更するわけにもいかなかつたため、学校

側では控訴人の教壇への復帰を直ちに認めることができなかつた。
(二) 被控訴人は抗弁2の(二)ないし(九)までの事実をも本件処分理由として主張するが、これらの事実は処分理由説明書に記載のない事実であるから、地方公務員法四九条が、処分事由の説明書の交付を命じている法意に照せば、右処分取消の抗告訴訟においても、右処分事由の説明書に記載されていた事実と同一性を有しない事実を処分事由として主張することは許されないものと解するのが相当である。しかし処分権者が右説明書に記載しない事実を情状として考慮することは差支えないし、右情状として考慮し

た事実まで逐一記載する必要のないことは前説示のとおりである。
そこで被控訴人主張の抗弁2の(二)ないし(九)の事実の有無をも情状として検討することとする。
抗弁2の(二)のうち控訴人が昭和四三年八月三日から夏季休暇期間に上京したことがあることは、当事者間に争いがない。
成立に争いのない乙四〇号証、原木の存在及び原本を控訴人が作成したことにつき争いのない乙四二号証及び当審における控訴人本人尋問の結果によれば、控訴人は昭和四三年八月三日に当時勤務していた下田南高校の生徒四、五名を連れて、社会歴史部のクラブ活動として、上京

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