行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.30 東京高裁 昭和50(行コ)39 判定取消請求控訴等事件(25)

 

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を傷つけたり、また職員全体の不名誉となるような行為をしてはならないのに、控訴人の昭和四四年一〇月二一日における前記認定の所為は職場外でなされた職務遂行に関係ないものとはいえ、その動機目的が如何であろうとも、極めて反社会的な集団的過激行動に控訴人の意思によつて参加し、行動を共にして逮捕勾留されたのであるから、著しく不都合な行為で、地方公務員(特に教育公務員)としての社会的評価を低下毀損するものというべきであり、更に逮捕後の事情として前記四の2の(一)に認定したとおり、控訴人が昭和四四年一〇月二〇日から同年同月二二日までは控訴人の同僚教諭から年休の代理申請がなされ被告側もこれを了承しているが、同年一〇月二三日から同年一一月一二日まで控訴人が欠勤したのは、控訴人が逮捕、勾留された結果出勤できなかつたとはいえ、これは控

訴人個人の行為に起因するものであつて、控訴人の出勤不能について被告側において受忍すべきものと考えることはできない。右逮捕、勾留が特に違法、不当であつたことを認めるに足りる証拠もなく、同四四年一〇月二八日当時控訴人が短期間に釈放されて出勤が可能となる見通しもなかつたし、前掲乙二七号証中のQの証言によると、控訴人の右期間の欠勤により沼津工高において業務上の支障があつたことは明らかであるから、控訴人が右期間出勤義務を怠つた点は地方公務員法二九条一項二号に該当し、更に前記四の2の(1)ないし(八)、及び3の(二)に認定した控訴人の各所為もまた

全体の奉仕者である地方公務員にふさわしくない偏つた行動であつて、教育公務員特例法二一条の三第一項、国家公務員法一〇二条一項、人事院規則一四−七第六項一、一〇、一一、一三に違反する政治的行為一一該当するものがある、という諸般の情状を考えるときは、免職処分を選択するについては特別に慎重な配慮を要することを勘案しても、被告が控訴人の前記昭和四四年一〇月二一日の所為につき懲戒免職処分をしたことは相当というべきである。控訴人はE教諭の処分との不均衡を主張するが、同教諭と控訴人とは処分理由となつた行為を異にしているばかりでなく、情状も同一もしくは

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