行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.30 名古屋地裁 昭和51(行ウ)18 許可処分有効確認請求事件(1)

 

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控訴人の方が悪いという証拠もないので、本件免職処分が合理性を欠くということも、裁量を越えた違法なものと解することもできない。
六 そうだとすれば、控訴人の七〇号事件本訴請求は、理由がないから棄却することとする。
第四 訴訟費用の負担につき両事件とも民事訴訟法九五条、八九条を適用する。
(裁判官 岡松行雄 園田 治 木村輝武)
◆S53. 1.30 名古屋地裁 昭和51(行ウ)18 許可処分有効確認請求事件
○ 主文
一 被告名古屋市長に対する原告の請求を棄却する。
二 被告愛知県公安委員会に対する原告の訴えを却下する。
三 訴訟費用は原告の負担とする。
○ 事


第一 申立
(原告)
一 原告と被告名古屋市長との間において、昭和四〇年九月二五日付公衆浴場法二条一項の許可(指令衛環第一四一号)が原告に対し有効なることを確認する。
二 原告と被告愛知県公安委員会との間において、同委員会は、原告が別紙目録記載の建物において営む風俗営業等取締法四条の四の個室付浴場業について同条の四第一、二項違反を理由とする営業停止命令権限を有しないことを確認する。
三 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求めた。
(被告ら)
一 本案前の申立
本件訴えを

却下する.
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求めた。
二 本案の申立
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求めた。
第二 主張
(原告)
請求原因
一 原告の先代・Aは、別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という。)において、被告市長より昭和四〇年九月二五日付をもつて公衆浴場法二条一項(同法七条の二)の許可(指令衛環一四一号。以下これを「本件許可」という。)を得た上、浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供

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