行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.30 名古屋地裁 昭和51(行ウ)18 許可処分有効確認請求事件(3)

 

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になり、憲法一四条に違反する違憲の措置であつて許されない。
六 ところが、被告市長においては、本件許可は相続されないとの見解をとつているので、もし原告が個室付浴場業を営めば、直ちに営業停止等の処分を受けるのは必定の上、刑事告発をされるおそれも多分にある。そうなれば原告は回復しがたい不利益を受けることとなるので、原告は同被告をとの間において、本件許可が原告に対し有効なることの確認を求める。
七 被告公安委員会も、本件許可に相続されないとの見解をとつている。従つて、もし原告が個室付浴場業を営めば、同委員会は直ちに風俗営業等取締法七条二項の罪に該るとして同法四条の四第四項一号によつて営業の停止処分をなすは確定的であり(その意味で原告の営業開始前においても同委員会の第一次判断権はすでに行使されているに等しい

。)、また、原告としては同法七条二項所定の刑罰を受けるおそれもある。そのため、事前の救済がなければ、原告は回復しがたい損害を受けるおそれがある。
よつて、原告は同委員会との間において、無名抗告訴訟として、同委員会が原告の個室付浴場営業について風俗営業等取締法四条の四第一、二項違反を理由とする営業停止命令権限のないことの確認を求める。
(被告市長)
一 風俗営業等取締法四条の四第三項所定のいわゆる既得権者とは、同条一項又は二項に基づく条例の施行又は適用の際、現に公衆浴場法二条一項の許可を受けて個室付浴場業を営んでいる者

、即ち本件でいえばA、に限定する趣旨のものである。従つて、原告はこの既得権者には該当しないのであつて、仮りに、Aに対する公衆浴場法二条一項所定の本件許可が原告に対して有効であることを確認してみても、このことにより原告が適法に個室付浴場業を営むことができる訳ではないのであるから、本件訴えは訴えの利益を欠き、不適法である。
二 請求原因一、三、の事実は認め、同二、の事実のうち、営業許可を相続したことは否誌し、その余に争う。同四、の主張は争う。同五、の事実は、営業禁止地域の指定の点を除き、争う。
三 (一)公衆浴場法二条一項の許

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