行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.30 名古屋地裁 昭和51(行ウ)18 許可処分有効確認請求事件(6)

 

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間に差異を設けることにはならず、憲法一四条に違反することはない。
七 刑事訴追をするか否かは被告委員会の権限外の事項である。仮に原告が本訴において勝訴したとしても、原告が刑事訴追を受けないという保証はない。
原告が刑事訴追を受けるときは、刑事手続において自己の主張、立証を尽すべきで、行政事件に名を借りて刑事訴追を予め阻止しようとすることは不可能であり、司法による過度の事前抑制を求めるものである。
以上のとおり本訴は不適法であり、仮に適法であるとしても理由がない。
八 請求原因一、の事実は認め、同二、三、の事実は不知、同四、の主張は争う。同五、のうち禁止地域指定の点は認めその余の主張は争い、同七は、被告の見解の点を除き、その余の事実を争う。
第三 証拠(省略)
○ 理由

第一 被告市長に対する訴え
(訴えの適否)
本訴は、被告市長に対し公衆浴場法二条一項の許可が原告について有効なることの確認を求めるものであるから、行政事件訴訟法三条四項の「処分の効力の有無の確認を求める訴訟」(無効等確認の訴え)である。
被告は、本訴が訴えの利益を欠くもので不適法である、と主張する。
しかしながら、仮に被告主張のように、原告が風俗営業等取締法四条の四第三項のいわゆる既得権者に該当せず、従つて個室付浴場業はこれを営むことかででないとしても、もし、公衆浴場法二条一項の許可の効果が原告主張のように相続

に因つて当然承継されるものであるならば、原告としては少くとも個室付浴場業に非ざる公衆浴場業は適法にこれを経営し得べきものであり、本訴において原告が求める請求の趣旨は、公衆浴場業の許可が原告について有効なることの確認を求めるというのであつて、個室付浴場業を営むべき公衆浴場業に限定している訳ではないのであるから、訴えの利益がないとは言えない。この点に関する被告の主張は採用し難い。
(本案)
一 請求原因一の事実は当事者間に争いがない。
二 原告は、その先代・Aが昭和四〇年九月二五日付で得ていた公衆浴場法二条一項の許可の効

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