行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.30 名古屋地裁 昭和51(行ウ)18 許可処分有効確認請求事件(9)

 

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きは、これに対する処分のあるまで被相続人の営業を継続することができる。」として公衆浴場業の許可の効果が相続されないことを前提とする規定を定めている。)
従つて、本件許可の効果が相続により当然承継されているという原告の主張は採用し難い。
三 原告は、本件許可の効果が死亡によつて消滅するとすれば、法人との間に差等を設けることとなり、憲法一四条に違反する、と主張する。しかしながら、法人においても当該法人格が消滅するときは、自然人の死亡と同様にそれによつて許可の効果に消滅すると解せられるのであるから、両者に差等を設けていることにはならないのであつて、この点に関する原告の主張も採用し難い。
四 そうすれば、被告市長に対する本訴請求は理由がないのであるから失当として棄却すべきものである。
第二 被告

公安委員会に対する請求
(訴えの適否)
本訴は、被告公安委員会との間において、同委員会は原告が別紙目録記載の建物において営む風浴営業等取締法四条の四の個室付浴場業について同条の四第一、二項違反を理由とする営業停止命令権限を有しないことの確認を求めるものである。
被告は、本件訴えが訴えの利益を欠くもので不適法である、と主張する。
よつて検討するに風俗営業等取締法四条の四第四項は、公安委員会は、個室付浴場業を営む者又はその従業者が、当該営業に関し一定の罪を犯した場合には、八月をこえない範囲内で期間を定めて営業の停止

を命ずることができる旨規定している。
この規定にいう「個室付浴場業を営む者」とは、公衆浴場業の許可を受けて個室浴場業を営む者を意味し、無許可営業者を含まないものと解せられる。けだし、無許可営業者に対してはもともと営業そのものが禁止されているのであるから、これに対しさらに営業の停止を命ずる余地はないし、また、右規定による営業停止の期間を「八月をこえない範囲内」と限定していることは違反者が営業の許可を受けていることを前提としているものと解されるからである。
ところで、原告は、このまま営業するときは被告委員会から右規定に基づく営

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