行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.31 大阪高裁 昭和51(行コ)23 都市計画法による市街化調整区域指定処分取消請求控訴事件(1)

 

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業停止命令を受けるおそれがあると言うのであるが、前記第一の項に判示のとおり、Aが受けた本件許可の効カは同人の死亡によつてすでに消滅しており、原告自身はその後公衆浴場法二条一項の許可を受けていないことその主張に徴して明らかであるから、被告が原告に対し右規定に基づく営業停止命令を発すべき余地はなく、被告も同旨の見解に立つていることはその主張によつて明らかである。そうすれば、被告に対し原告が本訴を提起してわざわざ請求の趣旨の如き営業停止命令権限を有しないことの確認を求める法律上の利益は何等存しない。
また、原告はこのまま営業するときは刑罰を受けるおそれがあると言うのであるが、たとえ被告に対し本訴の如き権限不存在の確認をしてみても、その効力は当事者ないしは関係行政庁を拘束するにとどまり、それによつて原告が刑罰を受

けるおそれがなくなる訳ではないから、かかる確認を求める法律上の利益もない。
そうすれば、被告公安委員会に対する原告の本件訴えは不適法として却下すべきものである。
第三 以上のとおり、原告の被告名古屋市長に対する請求は理由がないから棄却し、被告愛知県公安委員会に対する訴えは不適法であるから却下すべく、訴訟費用の負担については民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決した。
(裁判官 藤井俊彦 窪田季夫 山川悦男)
別紙(省略)

◆S53. 1.31 大阪高裁 昭和51(行コ)23 都市計画法による市街化調整区域指定処分取消請求控訴事件
○ 主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○ 事実
第一、当事者の求めた裁判
一、控訴人
原判決を取消す。
控訴人に関する部分及び選定者A、同B、同C、同D、同E、同F、同G、同Hを除くその余の選定者に関する部分につき、本件を京都地方裁判所に差し戻す。
被控訴人が昭和四六年一二月二八日付京

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