行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.31 大阪高裁 昭和51(行コ)23 都市計画法による市街化調整区域指定処分取消請求控訴事件(2)

 

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都府告第七三一号をもつて公示した南丹都市計画市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画決定のうち、京都府亀岡市<地名略>全域に関する部分を取消す。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二、被控訴人
主文同旨。
第二、当事者の主張及び証拠関係
控訴人において別紙控訴の理由記載のとおり附加陳述し、被控訴人において「選定者A、B、C、D、E、F、G、Hの八名以外の控訴人を含む選定者が本件都市計画決定部分の区域に属する土地の所有者であることを争う。別紙控訴の理由の主張が本件都市計画決定に至る手続等に何らかの瑕疵があるとの事実の主張であるとすれば、これを否認する。」と述べたほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
○ 理由
当裁判所も、控訴人の本件訴

え中控訴人に関する部分及び選定者中A、B、I、D、E、F、G、Hを除くその余の者に関する部分は不適法として却下すべく、控訴人の本件請求中右選定者八名に関する部分は失当として棄却すべきものと考える。その理由は、次のとおり附加訂正するほか、原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。
一、原判決六枚目表八行目「本件都市計画決定」の次に「<地名略>全域に関する部分」を加える。
二、原判決六枚目裏四行目「二のイ、ロ」の次に「、同七号証の一、同号証の二のイ、ロ、同八号証及び弁論の全趣旨」を加え、同五行目「を定めたうえ、同」を「

と定められた」と改め、同六行目「するもので」の次に「あり、<地名略>全域についてはこれを市街化調整区域と定めるもので」を加える。
三、原判決七枚目表四行目「(同法三四条、四三条)。」を次のように改める。
「。すなわち、市街化調整区域内においては、同法三三条所定の基準のほか、同法三四条所定の基準に該当する場合でなければ開発許可を受けることはできず、また、開発許可を受けた開発区域以外の区域内では、何人も、原則として同法四三条一項所定の都道府県知事の許可を受けなければ建築物の新築又は用途の変更(以下、建築等という。)をすることが

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