行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.31 大阪高裁 昭和51(行コ)23 都市計画法による市街化調整区域指定処分取消請求控訴事件(3)

 

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できないところ、同条二項及びこれに基づく同法施行令三六条所定の基準に該当する場合でなければ右許可を受けることはできないのである。そして、同法による市街化調整区域の決定は、それ自体、開発行為、建築等に許可を要することとし、しかもその許可をなすべぎ場合を限定することによつて、当該区域内の市街化の抑制をはかろうとする完結的な行為であり、右区域決定後に行われる当該区域内の開発行為等の許可申請に対する処分等の後続する処分によつて完成される一連の手続における前提段階の行為にすぎないものと目すべきものではない。」
四、原判決七枚目表五行目から六行目「都市計画区域」を「市街化調整区域と定められた<地名略>全域」と改め、同八行目「計画決定」の次に「<地名略>全域に関する部分」を加える。
五、原判決七枚目裏一行目冒頭か

ら同八枚目表一行目「ならない。」までを削る。
六、原判決八枚目表二行目「本件都市計画決定」の次に「<地名略>全域に関する部分」を加える。
七、原判決八枚目表四行目冒頭から同裏一一行目「適法である。」までを削り、同最終行「四」を「三」と改める。
八、原判決九枚目表一〇行目「都市計画」を「右」と改める。
九、原判決九枚目裏二行目「解すべきである」の次に「し、また、住民又は利害関係人が単に都市計画法一七条二項による意見書を提出したのにその意見が容れられなかつたことの故をもつて直ちに何らかの私権ないし法的利益を侵害され

たとすることはできない」を加える。
一〇、原判決一〇枚目表三行目「右事実」を「<地名略>に土地、建物を所有、賃借する者であるとの事実」と改める。
一一、原判決一〇枚目表八行目「五」を「四」と改める。
一二、原判決一三枚目裏八行目「と解される。それゆえ、」を次のように改める。
「と解されるのであり、その間に、<地名略>全域を都市計画区域内にとどめて市街化調整区域に区分すべきものとした被控訴人の判断を、隣接する西別院町を都市計画区域外としたことの関連において不公平、不平等な取扱であつて違法であると評価すべき何らの事

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