行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.31 大阪高裁 昭和51(行コ)23 都市計画法による市街化調整区域指定処分取消請求控訴事件(4)

 

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情もうかがわれない。なお」
一三、原判決一四枚目表五行目の次に、次のとおり加える。
「4なお、控訴人は、別紙控訴の理由の三、四において、本件都市計画決定中<地名略>全域に関する部分につき独立の取消理由を主張するもののようにもうかがわれるが、市町村における都市計画審議会は、都市計画法上、同法一八条一項の関係市町村の意見を付議する機関として設置することを必要とされているものでもないのであつて、特段の論証もないのに、亀岡市の都市計画審議会において曾我部町の委員が一名である(そのことの意味自体、必ずしも明確ではない。)ことが直ちに右取消理由となりうるものと解することはできないし、また、右審議会及び京都府都市計画地方審議会の委員の任命が公正を欠き、その委員が手当を支給されていることにより審議の公正が害された等

の事情を認めるべき何らの証拠もない。また、そうである以上、その違憲の主張も、もとより採用する余地はない。」
一四、原判決一四枚目表八行目「六」を「五」と改める。
そうすると、原判決は相当であつて本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条に従い、主文のとおり判決する。
(裁判官 坂井芳雄 下郡山信夫 富澤 達)
(別紙)
控訴の理由
一、昭和五一年五月六日、昭和四六年図第三一号都市計画法による市街化調整区域指定処分取消請求事件の判決の書類

を受領いたしました。
二、本件裁判につき選定者一三九四名は土地の所有者であり利害関係人であることを主張した結果八名だけの謄本で良いと言う事であつたので、全員の謄本を取らずに資格者の閲覧の証明書によりすると申したのに、その必要は無いとの裁判官の意見でその後当方の証拠の申立も聞き入れられず結審を申渡されたので裁判官の忌避を申立てし処、控訴において証拠の申立をする道が開かれている事を理由に忌避が却下になつた次第であります。
三、憲法第一二条、第二九条を無視なし決定されたので取消しを求めたのであります。都市計画審議委員は亀岡市にお

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