行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.31 東京高裁 昭和51(行コ)61 所得税更正処分等取消請求控訴事件(2)

 

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○ 主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○ 事実
控訴人ら代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人が控訴人Aの昭和四八年分所得税について昭和四九年六月二九日付でした更正及び過少申告加算税賦課決定並びに同年一二月一七日付でした再更正を、また、控訴人Bの同年分所得税について昭和四九年六月二九日付でした更正及び過少申告加算税賦課決定並びに同年一二月一七日付でした再更正をいずれも取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、主文第一、二項と同旨の判決を求めた。
控訴人ら代理人は、請求の原因として、
一、控訴人らは、生計を一にする夫婦であるが、昭和四八年分の所得につき、控訴人Aの所有金額を事業所得二〇九万二、三二二円、

長期譲渡所得二二〇万四、〇六五円、合計四二九万六、三八七円、税額を四九万九、四〇〇円(源泉徴収税額三万円を控除した申告納税額−納付すべき税額−四六万九、四〇〇円)、控訴人Bの所得金額を配当所得四〇四万九、五〇〇円、所得税額を二九万六、六五〇円(源泉徴収税額六〇万七、四二四円から還付すべき金額三一万〇、七七四円)とそれぞれ確定申告したところ、被控訴人は、昭和四九年六月二九日付で、所得税法(昭和五〇年法律第一三号による改正前のもの。以下同じ。)九六条ないし一〇一条の規定に基づき、控訴人Bの右配当所得たる資産所得を控訴人Aの所得とみなし、こ

れを同控訴人の総所得金額に加算して税額を算出し、控訴人Aにつき申告納税額を五六万九、二〇〇円(確定申告額より九万九、八〇〇円増)と更正したうえで、過少申告加算税四、九〇〇円を賦課する旨の決定を、また、控訴人Bにつき還付金額を一二万八、五九五円(確定申告額より一八万二、一〇〇円減)と更正したうえで、過少申告加算税九、一〇〇円を賦課する旨の決定をなし、さらに、同年一二月一七日に至り、控訴人Bの配当所得金額に五〇万円の申告洩れがあつたとして、同控訴人の配当所得金額を四五四万九、五〇〇円と訂正するとともに、控訴人Aにつき申告納税額を五九万〇、

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