行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2.14 東京高裁 昭和50(行ス)13 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立等事件(1)

 

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対象となる行政庁の処分ということはできない。
二 よつて原告の被告に対する本件訴は不適法であるからこれを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
(裁判官 森川憲明 谷岡武教 岡田雄一)
◆S53. 2.14 東京高裁 昭和50(行ス)13 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立等事件
○ 主文
本件抗告をいずれも棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
○ 理由
抗告代理人は、「原決定を取り消す。長野地方裁判所昭和四九年(行ウ)第一四号

裁決取消請求事件につき予備的請求に関して被告を相手方から日本道路公団に変更することを許可する。」旨の裁判を求めた。その理由として主張するところは、別紙第一、第二、第三記載のとおりであつて、要するに、「(一)抗告人は、原告として本件本案訴訟の当初から本件収用裁決において正当な補償のなされていないことを主張し、損失補償に対する不服を申し立てている。(二)抗告人は、本案訴訟において原告として請求の趣旨変更の申立をしたのであつて、別訴を提起して本訴との併合許可を申し立てたのではないのに、口頭弁論を経ることなく変更申立を却下したのは違法である。

(三)主位的請求として土地収用裁決取消請求をし、主観的予備的に、損失補償請求をしても後者において被告とされる起業者の地位が特段に不安定不利益であるわけではなく、また統一的裁判の保障がないという非難もあたらないから、かかる訴訟形式も許されると解すべきであり、最高裁昭和四三年三月八日判決は本件のような特殊の場合に適切でない。本件予備的請求は損失補償請求の出訴期間経過後に訴の追加的併合としてなされたものであるがその適法であることは最高裁昭和三七年二月二二日判決によつても明らかである。」というに帰着する。
記録によれば、本件本案訴訟につ

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