行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2. 8 広島高裁松江支部 昭和51(ネ)74 土地所有権確認等請求控訴事件(16)

 

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を図る等合理的理由によるものと認められる場合には、右の原則に反するものではないというべきである。
そして、前記のような諸条件を考慮して換地を定めた場合に、なお不均衡が生ずるときは、その不均衡部分につき金銭による清算がなされるのである。
(2) 前掲乙第四号証、証人Dの証言(第一、二回)、被告本人尋問の結果ならびに弁論の全趣旨によれば、鳥取県知事の当初の換地計画においては、本件土地に対しても現地換地がなされることとなつていたが、これによると、道路の拡張のため本件土地ならびに隣接の被告および訴外C各所有土地のいずれもが過小となつて、従前どおりの建物を各地上に保持することが困難となる状況にあつたため、県係官のあつせんによりD、被告およびCの三者が協議した結果、昭和三〇年七月五日、右の状況を理由に、本件土地

については飛換地を承諾するから換地計画を変更されたい旨の鳥取県知事宛前記陳情書を三者連名で提出し、同知事はこれに基づき換地計画を変更して、本件土地に対する前記換地予定地指定処分をするに至つたものであることが認められる。
ところで、Dは、本件土地について正当な処分権限を有しなかつたものではあるが、前記二(一)認定の事実関係によれば、施行者において同人を正当な権限を有するものとして、取り扱うにつき相当の理由があつたものと認められるから、同人の承諾に基づいて換地計画の変更ないし換地予定地指定処分をしたことが、恣意的な処置であるというこ

とはできず、また、右事実によれば、飛換地を定めるべき客観的合理的理由も存在したものと認めることができる。
もつとも、原告らは、右陳情書を提出した当時本件土地に接する道路の拡張予定はすでに取り止めになつていたにかかわらず、Dにはそのことが知らされていなかつた旨主張し、甲第三九号証の一ないし五の記載、証人Dの証言(第二回)および原告本人Jの尋問の結果中には右主張に副う趣旨の部分(ただし取り止めの時期は必ずしも明らかでない)があるが、被告本人尋問の結果および弁論の全趣旨に照らし、信用することはできない。
そうだとすると、原告ら主

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