行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2. 8 広島高裁松江支部 昭和51(ネ)74 土地所有権確認等請求控訴事件(17)

 

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張のように、旧<地名略>ないし<地名略>の一区画の土地のうちで、他工区への飛換地がなされたのが、本件土地のみであつたとしても、ただちに公平に反するものということはできない。
(3) 換地と従前地との照応は、土地区画整理事業開始の時を基準として判断されるのが原則であり(最判昭和三六年一二月一二日民集一五巻一一号二七三一頁参照)、本件においては、成立に争いのない甲第四〇証により鳥取県知事が本件土地区画整理につき施行規程を公布したと認められる昭和二七年五月当時、ないしは前記換地計画の変更決定がなされたと推認される同三〇年一〇月ころまでの状況に基づいて、判断されるべきである。弁論の全趣旨と公知のところによれば、本件土地は、鳥取市の中心部に近い古くからの市街地で、昭和二七年四月の鳥取大火に際しては幸うじで罹災を免れ

た地域にあるのに対し、本件換地は、同市効外の未だ市街化されていない地域にあつて、両者の交通の便や環境には著しい隔たりがあつたこと、しかし、本件土地は表通りの若桜街道から横通りに入つた所にあるのに対し、本件換地は、国道に面し、土質その他にも格別の問題はなく、将来の発展が期待されえた土地であり、また、前者が公簿上一九坪二合一勺と比較的狭小な宅地であるのに対し(原告らは、その実測面積を七七・七五平方メートルと主張するが、これを認めるに足りる証拠はない)、後者は、倍以上の四四坪六合八勺で、宅地として適正と考えられる規模となつたので、両者の利用

条件にはさほど大きな隔たりはないこと、以上の事実が認められる。また、前掲甲第二四号証、乙第一九号証、第二〇号証の一ないし四によれば、両土地につき被告主張三(二)(4)のとおりの金銭による清算がなされたことが認められ、右清算においては、権利価額を本件土地につ二坪当り一万三〇二四円(円未満切捨)、本件換地につき同じく三八五五円と評価したことが計数上明らかであつて、前者は後者の約三・四倍にあたる。以上の諸点を総合勘案してみると、本件換地が従前地と顕著に均衡を失すると認めることはできない。
(4) 原告らは、右金銭清算における評価額を争

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