行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2.14 広島地裁 昭和51(行ウ)8 行政処分取消請求事件(1)

 

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い、昭和四〇年ころ以降の本件土地および換地の適正時価を主張するのであるが、清算金の額は換地計画において権利価格を評定して定められるものであり、右主張のころの時価をもつてただちに本件換地計画の決定ないし変更当時の価格を推定することはできない。そればかりでなく、右に認定した本件換地計画における本件土地と本件換地との権利価格の比率は、原告ら主張の昭和四二年度および同四九年度における固定資産評価額の比率とも著しい隔たりはないし、原告ら主張の<地名略>の土地の処分価格がただちに本件土地の適正時価に合致するとも認められず、本件換地の昭和四〇年ころの価格に関する甲第三四号証の二の記載および証人Oの証言は、成立に争いのない甲第三三号証の一によつて認められる同四二年度の右土地の固定資産評価額に対比しても、とうてい信用しうるもので

はない。
そして、客観的な土地の価格に比して清算交付金に不足がある場合でも、その点のみについて不服を主張することは可能であり、不足の程度がきわめて顕著な場合でないかぎり、換地処分自体を無効ならしめるものではないと解すべきである。
(5) そうすると、いわゆる照応の原則に照らしても、本件各処分に重大かつ明白な瑕疵があるものと認めることはできない。
三 したがつて、本件各処分は無効とはいえず、右無効を理由に、原告らが本件土地の従前の位置に相当する土地に現に所有権を有することを前提とする原告らの本訴請求は、失当であるからこ

れを棄却し、民訴法八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
(第一、第二目録省略)
◆S53. 2.14 広島地裁 昭和51(行ウ)8 行政処分取消請求事件
○ 主文
本件訴をいずれも却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○ 事実
一 双方の申立
原告は、「被告が昭和四九年一〇月七日付でなした原告の昭和

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