行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2.14 広島地裁 昭和51(行ウ)8 行政処分取消請求事件(2)

 

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三五年五月一日から昭和三六年四月三〇日まで、同年五月一日から昭和三七年四月三〇日まで、同年五月一日から昭和三八年四月三〇日まで、同年五月一日から昭和三九年四月三〇日まで、同年五月一日から昭和四〇年四月三〇日まで、同年五月一日から昭和四一年四月三〇日まで、同年五月一日から昭和四二年四月三〇日までの各事業年度分の法人県民税及び事業税(以下法人県民税等と総称する)に係る過誤納金還付処分を取消す。被告が昭和四九年一二月一〇日付でなした原告の昭和四二年五月一日から昭和四三年四月三〇日までの事業年度分の法人県民税等に係る過誤納金還付処分(以下原告が還付処分とするもの全部を一括して本件還付と総称する)を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」 との判決を求めた。
被告は、本案前の申立として、主文同旨の判決を求め、本案に対

する申立として、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。
二 原告の請求原因
(一) 原告は、自動車部品の製作等を業とする株式会社であるが、原告の申立欄記載の各事業年度分の法人県民税等(但し原告が、地方税法五三条三項、七二条の三三第三項により、昭和四一年四月二五日付で修正申告した分及びそのうち法人事業税につき同年七月一一日付で一部更正された分)を、昭和四二年七月三一日から昭和四四年一〇月一日までに分納して完納した。
(二) 右法人県民税等の基礎となつた事業年度に係る法人税額等の更正につ

いて、原告は、昭和四二年四月二〇日訴外海田税務署長を被告として行政処分取消訴訟を提起したところ、昭和四七年三月二一日これを取消す判決が言渡され、昭和四九年七月一九日に確定したことにより、同税務署長は、右法人税の減額更正をなした。
(三) これに伴い原告は、被告に対し地方税法五三条の二、七二条の三三の二第二項により、前記法人県民税等につき更正の請求の特例に基づく更正の請求をしたところ、被告は同年九月二日付で減額更正をしたうえ、原告に対し同年一〇月七日及び同年一二月一〇日付で本件還付をなしたが、右に係る還付加算金(以下単に加算金とい

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