行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2.14 広島地裁 昭和51(行ウ)8 行政処分取消請求事件(3)

 

前ページへ  次ページへ

う)のうち、昭和四四年四月九日(地方税法改正の日)以降(乃至は納付の日の翌日以降)更正のあつた日の翌日から起算して一月を経過する日である昭和四九年一〇月二日までの期間については、これを除算した。
(四) ところで、そもそも原告のなした前記修正申告は、法人税額等の更正に伴う義務的なものであること、国税である法人税に関しては納付の日の翌日から加算金を付していること、昭和五〇年三月三一日法律第一八号により改正された地方税法一七条の四第一項は、本件のような場合納付または納入のあつた日の翌日から加算金を付す旨明確にしていることと対比し、本件還付においても、右改正前の地方税法一七条の四第一項四号、同法二行令六条の一五第一項二号を適用して、納付または納入があつた日の翌日から起算して一ケ月を経過する日の翌日から加算金を付

すべきである。すなわち、同施行令六条の一五第一項一号の「更正の請求に基づく更正」の中には、原告がなした前記「更正の請求の特例に基づく更正」も含まれると解するのである。しかるにこれに反し、前記の如き除算をして加算金を計算した本件還付は違法であるので、その取消を求める。
三 被告の本案前の主張
被告は、原告の法人県民税等の減額更正したことにより当然に発生し返還義務を負うに至つた過納金を原告に還付したもので、右還付自体は、抗告訴訟の対象たる行政処分ではない。
仮にそれが行政処分にあたるとしても、本訴請求が認容され本件還付が

取消されることにより、還付金及び加算金を受領すべき法律上の原因が遡及的に消滅するため、原告は不当利得返還義務を負うに至るだけで、行政事件訴訟法三二条にいう判決の拘束力は、加算金の増額にまでは及ばないから、原告は何ら法律上の利益を受けるものではなく、訴の利益を欠くといわざるをえない。
したがつて、いずれにしても本件訴は不適法として却下されるべきである。
四 被告の本案に対する答弁
請求原因(一)の事実は、法人県民税等の分納期間を除き認める。同(二)の事実は認める。同(三)の事実のうち、原告が更正の請求をなしたことは否認

前ページへ  次ページへ