行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.31 名古屋高裁 昭和50(行コ)14 不当支出取消請求控訴事件(1)

 

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◆S53. 1.31 名古屋高裁 昭和50(行コ)14 不当支出取消請求控訴事件
○ 主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○ 事実
控訴代理人は「原判決を取り消す。被控訴人美濃加茂市長が、訴外株式会社日立製出所岐阜工場用地内の鉄塔移転工事を美濃加茂市開発公社に代行させ右日立製作所に対し、債務負担行為として昭和四七年度に金四二五万円を支出し、同四八年度に同額支出しようとしている合計金八五〇万円の補助金の支出を取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする」との判決を求め、被控訴代理人は主文と同旨の判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張、証拠の提出、援用お

よび書証の認否は左記のほか原判決事実摘示と同一であるから、ここにこれを引用する。
第一、当事者双方の追加主張
(控訴代理人)
一、本件補助金の支出と公益上の必要性
地方自治法二三二条の二にいう公益上の必要あるときの要件としては、補助金支出の対象である事業の内容および補助金支出の対象である行為の性質がそれ自体として公益性を有すること、さらに補助金の額が地方公共団体の財政状況からみて相当の範囲内であることが、その要件をなすと考えられる。したがつて、営利企業に対する補助金の支出は、原則として許されない。
本件日

立製作所は、専ら営利を目的とする企業であつて、これに対する補助金支出に公益上の必要ありとは到底認めることができない。もつとも、いかなる営利企業といえども従業員を雇傭し、賃金を支払い、納税をなし、関連企業を抱え、商品を生産流通させる等の社会的機能を果し、その結果、地方公共団体の財政を潤し、地域の振興に寄与することはあるが、それは、営利活動の反射的ないし間接的結果にすぎないのであつて、それ故に公益性があるとして補助金支出が許されるとすれば、およそ規模の大きい企業ほど補助金を受ける可能性が大きいという不合理を生ずる。
また、美濃加茂市

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