行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.31 名古屋高裁 昭和50(行コ)14 不当支出取消請求控訴事件(4)

 

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、被控訴人らは、日立製作所より電化製品の贈与をうけ或は、麻雀の景品として提供をうけるなどしていた。
かような背景からなされた本件補助金の支出は、明らかに不当である。
(被控訴代理人)
一、本件補助金の支出に公益上の必要性があつたことは、原判決事実摘示のとおりであつて、この点に関する控訴人の主張は争う。
二、本件補助金支出の当事者は、公社であつて、しかも公社に対し支出することについて前記の公益上の必要性があつたものである。
公社の存在は、形式的なものではなく、地方自治体の行政執行手続の複雑性、時間的問題を考えて、少数理事で処理し得る公社に、地域開発にあたつての土地購入、資金借入をさせて、地方行政の執行を円滑にさせているところにその意義があつて、単にクツシヨンとして介在するものではない


三、公社寄付行為、地方自治法違反について
控訴人は覚書や売買契約書の日付が、理事会、市議会の議決以前であるからそれらの議決がなされていないことになるというが、現に議決がなされている以上、かような文書の不備は、本件補助金の支出になんらの影響を及ぼすものではない。
(一) 市や公社の事務局では、予め議員、理事等の内意を得ておき、議決があれば、直ちに実行するのに支障がないように事務局において下準備をするのが通常であつて、本件公社理事会についても、一〇月三一日までに理事会の議決がなされると予定していたので「一〇月」までタ

イプを打ち「日」を入れなかつたところ、理事会の開催が遅延して一一月五日となつたためである。
(二) 本件市議会の議決についても同様であつて、事務局職員が日付を誤記したものにすぎない。
登記申請の日付についても、事務局職員が、予め司法書士に一一月二六日の市議会議決の日以後に登記手続をするよう依頼していたところ、物件が多数であつたためその一部が議決の日以前に登記手続がなされたのである。
いずれにしても、右文書の不備は、単に形式に関することであつて、本件補助金支出にあたつて瑕疵をなすものではない。
(三) また、債務

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