行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.31 名古屋高裁 昭和50(行コ)14 不当支出取消請求控訴事件(5)

 

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負担行為についても、昭和四四年一一月二六日、市議会の議決を経ており、違法ではない。
四、低工法について
低工法の指定をうけた地方自治体が、公社に補助金を支出し、誘致すべき工場用地内の鉄塔を除去せしめて、用地整備の援助をすることは、低工法の本旨であり、同法七条は、かような場合を指しているのである。
そして、自治体行政を司る首長たる被控訴人としては、低工法の指定によつて、当然に工場誘致など地域工業開発をなすべき義務があるといえるのである。
第二、証拠関係(省略)
○ 理由
一、当審における証拠調の結果を勘案してなした当裁判所の判断によるも、控訴人らの本訴請求は失当として棄却すベきものと考える。その理由は左に補足するほかは、原判決の説示するところと同じであるから、原判決理由記載をこ

こに引用する。
二、(補足)
原判決一六枚目裏五行目の次に「そこで、同市は、低工法七条による工場誘致達成に必要な工場用地の整備促進のためには、右公社に補助金を支出して、同公社をして鉄塔を除去せしめて用地整備の援助(低工法六条による)をすることが相当であるとして、右補助金の支出決定をなしたものである。」を加える。
三、控訴人の当審における主張について
(一) 既工法の趣旨及び本件補助金の支出と公益上の必要について
控訴人は地方自治法二三二条の二にいう「公益上の必要」とは、補助金支出の対象である行為の性質がそ

れ自体として公益性を有すること、さらに補助金の額が地方公共団体の財政状況からみて相当の範囲内であることが、その要件をなすというが、補助金支出が適法であるかどうかは、右補助金の支出決定をなすに至つた根拠法令について判断しなければならない。
美濃加茂市が本件補助金の支出をなすに至つた経緯については、原判決認定(原判決一四枚目表七行目から一七枚目裏二行目までのとおりであつて、同市は低工法七条による工場誘致達成に必要な工場用地の整備促進のために、右公社に補助金を支出して、同公社をして鉄塔を除去せしめて用地整備の援助をすることが相当である

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