行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.31 名古屋高裁 昭和50(行コ)14 不当支出取消請求控訴事件(7)

 

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張は理由がない。
(二) 本件補助金支出の当事者について
(1) 成立に争いのない甲第一三号証、同第一五ないし第二五号証、同第二八号証の一ないし六、乙第一号証の一、二、同第二号証、同第三号証の一、二、同第四ないし第六号証、同第七号証の一ないし四、原審証人A、同C、原審と当審における証人Bの各証言並びに弁論の全趣旨によれば、地方公共団体においては、支出は法令、予算に従つてなされ、条例で定められた範囲にかかる財産の取得又は処分等については、議会の議決を要し、借入金についても予算上の制約があり、時には必要な予算措置ができないなど、適時適切な工業開発が阻害されるおそれがあるため、他の自治体においてもかかる意思決定や執行の手続上の制約や時間的問題を考えて開発公社を設置しているが、美濃加茂市においても、同市の工

業開発を促進するべく、昭和三八年二月二六日美濃加茂市開発公社が設立されたこと、そして同公社寄付行為によれば、同公社は美濃加茂市の建設計画推進に必要とする事業用地及び工場住宅用地並びに施設等の取得、造成、分譲、斡旋等を行い、もつて市勢の伸展と市民の福祉増進に寄与することを目的として、数少い理事会の議決によつて、右目的達成のために業務の追行が可能とされていること、昭和四四年一一月五日、右公社の理事会において本件日立工場の用地の取得及び処分について審議され、右用地上に設置されているため工場用予定地の障害要因となつている中部電力の高圧送電線鉄

塔二基の撤去費用についても討議された結果、全員異議なく原案どおり可決されたこと、右工場用地の売買についても、同土地の各所有者と右公社との間で売買契約を締結し、昭和四四年一一月五日付で右公社と日立製作所との間で、当該工場用地の代金の支払方法や、売買契約書の提出期限等について覚書を作成し、同年一一月二六日には同市市議会において本件補助金支出の債務負担行為の議決がなされ、同年一一月二八日付で右公社と日立製作所との間において右工場用地の売買契約が締結されたこと、本件売買代金は日立から右公社の銀行口座に入金され、その後同口座から各土地の所有者に

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