行政訴訟判決

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  • ◆S53. 1.31 名古屋高裁 昭和50(行コ)14 不当支出取消請求控訴事件(8)

 

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支払われたこと等が各認められ、当審証人Dの証言中右認定に反する部分は前頭証拠に対比して採用し難く、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
右認定の事実によれば、本件補助金支出の相手方当事者は前記公社であることは明らかであり、この点に関する控訴人の右主張は理由がない。
(2) 当審証人Bの証言、成立に争いのない甲第一三号証、同第一五号証によれば、甲第一二号証(公社保有の覚書)の日付の「昭和四四年一〇月」が「四四年一一月」に改められ、同第一五号証(日立保有の覚書)の日付の「昭和四四年一〇月  日」と表示されてある傍らに「調印日一一、五」との記載があること、乙第三号証の一(公社保有の土地売買契約書)の日付の「一一月二六日」が「一一月二八日」に改められていること、甲第一六号証(土地売買契約書)の日付の「昭和四

四年一一月二六日」はそのままで改められていないこと、同市<地名略>、<地名略>、<地名略>、<地名略>、<地名略>、<地名略>の各土地については、各土地所有者から日立製作所に対する所有権移転登記が、同年一一月二四日売買を原因としてなされていること等の各事実が認められる。ところで、前示(1)掲記の各証拠によれば、市や公社の事務局では予め議員、理事等の内意を得ておき、議決があれば直ちに該事項を実行するのに支障がないように事務局係官において下準備をするのが通常であつて、本件公社理事会においても一〇月三一日までには理事会の議決がなされるものと

予定していたので、公社と日立製作所間の覚書(甲第一三、第一五号証)の日付を「一〇月」までタイプを打ち日を入れなかつたところ、理事会の開催が遅延して一一月五日になつて議決されたため、公社保有の覚書は同日付に訂正し、日立製作所保有の覚書は日付の傍らに「調印日一一、五一と記入したものであること(甲一八号証の日付の訂正については、気が付かなかつた、)甲第一六号証、乙第三号証の一(各土地売買契約書)についても、前記市議会の議決があつた同年一一月二六日以前に事務局において右契約書の日付を「一一月」までタイプし、日付の個所を空けて債務負担行為の議決

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