行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.31 名古屋高裁 昭和52(行コ)7 転任処分取消請求控訴事件(1)

 

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いたこと(このことは当事者間に争いがない)、同市長らが日立製作所から電化製品の交付を受けたことが唄われないではないから、そのこと自体は当然問責さるべき事柄ではあるが、右事実があるからといつて、本件補助金支出の公益性までをも否定し去るわけにはいかないものと判断する。
四、以上の次第で、原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民訴法九五条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
(裁判官 丸山武夫 林 倫正 上本公康)
◆S53. 1.31 名古屋高裁 昭和52(行コ)7 転任処分取消請求控訴事件

○ 主文
原判決を取消す。
本件訴を却下する。
訴訟費用は第一・二審とも控訴人の負担とする。
○ 事実
控訴人は「原判決を取消す。被控訴人が控訴人に対し昭和四八年四月一日付をもつてなした名古屋市立円上中学校教諭に補するとの転任処分を取消す。訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の事実上、法律上の主張並びに証拠関係は、控訴人において甲第一四・一五号証を提出し、当審証人Aの証言を援

用し、被控訴代理人において右甲号各証の成立を認めると述べたほか、原判決事実摘示と同一であるから、これをここに引用する。
○ 理由
まず、出訴期間に関する被控訴人の本案前の抗弁について検討する。
控訴人が被控訴人に教諭として任用され、名古屋市立志賀中学校に勤務していたところ、被控訴人から昭和四八年四月一日付をもつて本件転任処分(名古屋市立円上中学校へ転任を命ずる旨の処分)を受けたこと、そこで控訴人は、同年五月三〇日地方公務員法四九条の二、名古屋市人事委員会規則七号「不利益処分についての不服申立てに関する規則」五条の各規

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