行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 1.31 名古屋高裁 昭和52(行コ)7 転任処分取消請求控訴事件(3)

 

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に地方公務員法五一条は、右不服申立の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は人事委員会規則又は公平委員会規則で定めると規定している。そして、成立に争いのない乙第一号証によると、右五一条の規定を承けた前記名古屋市人事委員会規則は、二節ないし四節(五条ないし一四条)において不服申立(審査請求又は異議申立)に関する規定を置き、その一三条三項において、右不服申立に対する判定書を送達するときに、当事者に再審の請求の権利がある旨を併わせて通知すべき旨規定したあと、五節(一五条ないし一九条)において再審に関する規定を設け、右の不服申立に対する人事委員会の判定に同規則一五条一項一号ないし三号(一、判定の基礎となつた証拠が虚偽のものであることが判明した場合、二、事案の審査の際提出されなかつた新たなかつ重大な証拠が発見され

た場合、三、判定に影響を及ぼすような事実について判断の遺漏が認められた場合)の一に該当する場合においては、当事者は判定のあつたことを知つた日の翌日から起算して三月以内に再審を請求することができ、この請求がなされたときは、人事委員会は再審の請求の期限及び理由等について調査し、右の請求を受理すべきかどうかを決定し、受理すべき場合は所定の手続に従つてこれを審査し、その結果最初の判定を正当であると認める場合にはその旨を確認し、不当であると認める場合には最初の判定を修正し、又はこれに代えて新たに判定を行わなければならず、また更に、人事委員会は前

記一五条一項各号の再審の理由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる旨規定している。
以上見たところからすると、前記名古屋市人事委員会規則七号の規定する再審は、名古屋市人事委員会が審査請求に対してなした最初の判定について、あたかも訴訟法上の再審事由と同じように、虚偽証拠の存在、新証拠の発見或は判断遺脱など極めて限定された事由がある場合に限つて請求することが許されるのであり、この点で原処分の事実認定、法令の解釈適用上の違法事由はもちろん、その裁量の全範囲にわたる不当事由を主張して上級行政庁又は法令の定める行政庁に新た

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