行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2. 6 東京高裁 昭和51(行コ)37 行政処分取消等請求控訴事件(1)

 

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ある。また、もし原判決のいうように、右の再審が二審制の行政不服申立として設けられたものとして積極に解するとすると、行政不服審査前置を定める前示地方公務員法五一条の二の規定との関係上、右の再審を経た後でなければ原処分取消の訴訟を提起することができないことになるのであつて、前記のように不服事由が極度に限定された再審の請求を被処分者に強いることになり、かえつて訴訟上の救済の道を遠のかしめる結果になつて、不合理である。
以上の理由により、本件訴は法定の出訴期間を経過したのちに提起されたものというべきであるから、不適法として却下を免れない。
よつて、本件訴を適法とした原判決の判断は相当でないから、爾余の判断に立入るまでもなく、原判決を取消して本件訴を却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民

事訴訟法九六条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
(裁判官 村上悦雄 深田源次 上野 精)
◆S53. 2. 6 東京高裁 昭和51(行コ)37 行政処分取消等請求控訴事件
○ 主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
○ 事実
控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人通商産業大臣が被控訴人東京瓦斯株式会社

に対し昭和四六年三月二〇日付四六公第七七一号をもつてしたガス供給規程の変更の認可のうち別紙一記載の条項を別紙二記載の条項のとおりに改正する部分の認可を取り消す。被控訴人東京瓦斯株式会社は、控訴人に対し、金五七四〇円の支払をせよ。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人らは、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張及び証拠関係は、控訴代理人において甲第六号証を提出し、被控訴代理人らにおいて甲第六号証の成立を認めたほか原判決の事実摘示と同一であるので、これを引用する。
○ 理由

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