行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2. 8 広島高裁松江支部 昭和51(ネ)74 土地所有権確認等請求控訴事件(5)

 

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されている別紙第一目録記載の土地(<地名略>)の所有権を取得したものとして、請求の趣旨(二)(三)記載の各登記を経由し、地上に別紙第二目録記載の建物を所有して右範囲の土地を占有している。
(四) しかし、原告らが本件土地の所有権を失つた事実はなく、被告の所有権取得は右(二)の範囲の土地につき無効であるから、前記の判決を求める。
二 被告の主張二の(一)の事実、同(二)の換地処分等がなされた事実はいずれも認める。
三 本件土地に対する換地に関する一連の処分、すなわち、本件土地についての昭和三〇年一〇月二一日付換地予定地指定処分、同三八年一月八日付仮換地変更指定処分、同年六月三日付第五工区の換地処分、同年九月五日付<地名略>(以下、本件換地という)の原告ら名義の所有権保存登記、同四二年四月二一日付

第三工区の換地処分は、いずれも重大かつ明白な瑕疵があり、無効である。
(一) 右各処分は、真実の権利者である原告らを除外し、何らの権限を有しない訴外D(亡Aの夫)を相手としてなされたものである。
(1) 鳥取県知事は、昭和三〇年一〇月六日付D宛の「物件の移転協議について」と題する書面を兵庫県城崎郡<地名略>の同人の住所に送付して、本件土地上にあつた亡A名義の住宅の移転を求め(右住宅は後日Dによつて<地名略>へ移築されたが、鳥取市長の嘱託に基づき同二七年四月一七日焼失を原因として滅失登記がなされている)、同三〇年一〇月二一日

付亡A宛換地予定指定通知書、同年一一月四日付亡A宛の<地名略>の替費地の譲渡予約書をもDに送付し、これらはいずれも同人が受領しており、原告らはその事実を知らなかつた。この段階では、鳥取県知事は、本件土地の権利者をDと誤認して手続を進めていたものと考えられる。
(2) 昭和三七年九月二六日、本件土地につき原告らのための相続登記が、鳥取市の代位により、かつ、原告らの住所を正しく表示して行なわれた。しかるに、その後においても、鳥取市長は、昭和三八年一月二六日、「保留地の変更通知に対する通告」なるD宛の書面を同人に送付し、同年六月三日、

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