行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2. 8 広島高裁松江支部 昭和51(ネ)74 土地所有権確認等請求控訴事件(6)

 

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<地名略>の土地についての原告ら宛の換地処分通知をことさらに一括してDに送付し、同年七月二〇日、D宛の「特別換地(飛換地)の保存登記について」と題する書面に、原告ら四名を申請名義人とし訴外Eをその代理人とする記載のある土地所有権保存登記申請書と右登記申請についての委任状を添付して、Dに送付し(なお、右書面には、委任状への押印は認印で足る旨を付記している)、これを受領した同人において、原告らに無断で有合せの認印を右委任状に押捺して、右申請書とともに市当局に提出し、これによつて、本件換地についての前記所有権保存登記がなされた。なお、同四一年一二月二五日付原告ら名義の鳥取市長宛承諾書をも、Dが勝手に作成、
提出した。
前記相続登記以後の段階においては、鳥取市長は、本件土地の真の所有者が原告ら四名であること

およびその住所を知悉しながら、被告に本件土地を取得させるため、故意に被告らを除外し、無権限のDのみを相手として、本件換地処分に関する一連の手続を進めたことが明らかである。
(3) 原告らは、もとより、Dに右の諸手続を委任したことはなく、右のような経過をまつたく知らなかつたところ、昭和四二年七月三日、土地区画整理清算金通知書の送達を各別に受けて、初めて(原告Fは、本件換地につき、訴外Gの代理人から同年九月一八日付書面で登記手続請求を受けた時に初めて)、本件士地につき換地処分がなされたことを知つたのである。
(4) 鳥取県の定

めた鳥取都市計画事業鳥取火災復興土地区画整理施行規程一八条およびこれを受けた鳥取市条例七号の三一条一項によれば、右事業施行地区内に権利を有する者で鳥取市内に居住しない者は、事業に関する通知または書類の送達を受けるため、鳥取市内もしくは隣接町村に居住する者から代理人を指定し、その旨を施行者に届け出るべきものと定められている。しかるに、Dは、右の代理人として届出のされたものでなく、しかも鳥取市内もしくは隣接町村に居住しているものではないから、同人を相手としてなされた本件換地処分等の手続は、右規定にも違反する。
(二) 前記各処分は、

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