行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2. 8 広島高裁松江支部 昭和51(ネ)74 土地所有権確認等請求控訴事件(7)

 

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旧都市計画法一二条二項、耕地整理法三〇条一項(現土地区画整理法八九条)に定めるいわゆる照応の原則則に反する。
(1) 旧<地名略>ないし<地名略>のうちでは、本件土地のみが約一・五キロメートル離れた<地名略>に飛換地され、他はいずれも現地換地されており、その周辺の土地も、特殊な配置計画に基づく寺院の用地を除いては、すべて現地換地である。
(2) 鳥取県知事の担当職員は、当初、隣地所有者の訴外Cおよび被告とともにDに対し、本件土地の前面の道路が拡張されるため、本件土地が大きく削り取られ利用価値が乏しくなる旨を説いて、飛換地と地上建物の移転とを承諾させたのであるが、実際には右道路拡張の計画はすでに取り止めになつていた。しかも、飛換地がなされた結果、被告は、その所有土地一五九・七六平方メートルに対する換地

として<地名略>一三六・〇四平方メートルを取得したほか、替費地となつた同一一四番地二六・四四乎方メートルの譲渡を受けて、合計一六二・四八平方メートルを所有し、また、訴外Cも、その所有の従前地<地名略>の一〇坪に対する換地として<地名略>の二六・九八平方メートルを取得したほか、保留地であつた<地名略>一九・三九平方メートルの譲渡を受け、いずれも、従前地よりかえつて所有地を増す結果となつている。したがつて、本件換地処分が著しく公平を欠くことが明らかである。
(3) 本件換地処分は、従前地実測七七・七五平方メートル(二三坪余、公薄面積

一九坪二合一勺)に対し、換地四四坪六合八勺と交付金七万七九四六円とをもつて等価とするものである。しかし、従前地の本件土地が鳥取市内有数の繁華街の一画にある商業地であるのに対し、換地先の<地名略>は市の中心部から約一・五キロメートル隔たる辺ぴな所であつて、その環境、利用価値には甚だしい格差があつた。両土地の価値を固定資産評価額によつて比較すると、換地処分終結の年である昭和四二年度は、本件土地が一平方メートル当り(以下同じ)約二万二二二八円であるのに対し、本件換地が約五四四五円で、後者は前者の約四分の一であり、昭和四九年度は、前者が約四万

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