行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2. 8 広島高裁松江支部 昭和51(ネ)74 土地所有権確認等請求控訴事件(8)

 

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六七四〇円、後者が約一万四五五〇円で、後者が前者の約三・五分の一である。さらに、昭和四〇年に、本件土地に隣接する<地名略>宅地九坪四合二勺が、地上建物および電話加入権等を含めてではあるが、代金四八〇万円で取引されており、宅地のみの価格でも坪当り四〇万円以上であつたとみられるのに対し、<地名略>の土地の同年度における価格については坪当り五〇〇〇円程度とする評価があり、この価格によれば、本件土地の価格は七〇〇万円以上であるのに対し、本件換地は二二万円程度にすぎず、従前地に照応する換地が与えられたものとはとうていいえない。
第三、被告の主張
一 原告らの主張のうち(一)、(三)は認め、(二)は否認する。
二 (一)(1)別紙第一目録記載(二)の土地については、被告は、昭和二二年九月一〇日、訴外Hから

その従前地である<地名略>宅地四八坪三合三勺を買い受け、同二八年六月三〇日所有権移転登記を経由していたところ、右土地につき、鳥取都市計画事業鳥取火災復興土地区画整理事業において、事業施行者鳥取県知事が昭和三〇年一〇月二一日にした換地予定地指定処分(一〇四B、R二四号、四〇坪九勺)およびその後の換地予定地一部変更処分を経て、後継事業施行者鳥取市長により昭和四二年四月二一日換地処分がなされ、あわせて町名・地番が変更されて、<地名略>となつたものである。
(2) 同目録記載(一)の土地(<地名略>)については、昭和三二年一月二四日、右

一一五番の土地に接続する替費地(一〇四B、R二三号)として鳥取県知事と被告との間に譲渡予約が成立し、次いで、右替費地につき後継事業施行者鳥取市長と被告との間に仮譲渡契約がなされ、被告は、その譲渡代金を全納して、同四二年四月二九日付売買に基づき所有権取得登記を経由した。
(二) 前記土地区画整理事業において、その第三工区内にあつた本件土地について、鳥取県知事は、昭和三〇年一〇月二一日、登記簿上の所有名義人Aを名宛人として、第五工区内にある鳥取市<地名略>所在宅地一九坪(B一八一、R一六)をその換地予定地に指定し、同年一一月四日A名

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