行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2. 8 広島高裁松江支部 昭和51(ネ)74 土地所有権確認等請求控訴事件(9)

 

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義で右換地予定地に接続する保留地二三坪五合(B一八一、R一六の二)の払下予約をし、後継事業施行者鳥取市長は、同三八年一月八日、右換地予定地と保留地とを合併した宅地四四坪六合八勺を換地予定地とする旨の変更処分をし、従前地二筆について原告らのために相続登記を代位申請したうえ、同年六月三日換地処分を行ない、換地につき<地名略>として原告ら名義に所有権保存登記を経由した。そして、第三工区においても、同四二年四月二一日換地処分がなされた結果、その公告の翌日である同月二九日、原告らの本件土地に対する所有権は確定的に消滅した。
三 (一)(1)原告ら主張三(一)(1)の各書面がD宛に送付されたことは認める。
当時、本件土地は登記簿上亡Aの所有名義であり、同人の死亡および原告らの相続の事実は明らかでなかつたので、鳥

取県知事は、亡A宛に換地予定地指定処分を行なつたもので、右処分は相続人に対して効力を生じたものと解すべきである。そして、Dは、当時、鳥取県知事に対し後記陳情書を提出し、本件土地上の建物の移築および移転補償の協議をし、補償前金を受領するなど、Iの主宰者として行動し、これについて当時何人からも異議がなかつたので、同知事は、Dに妻Aを代理する権限があるものと信じて前記換地予定地指定通知書等をD宛に送付したものである。
(2) 原告ら主張三(一)(2)のうち、右主張のとおりの本件土地についての相続登記、本件換地についての所有権保存登記が

なされたこと、鳥取市長が、D宛の「保留地の変更通知に対する通告」なる書面(これはD自身の照会に対する回答である)、右保存登記の申請書、委任状および右委任状への押印を依頼する書面をDに送付したことは認め、その余は否認する。
鳥取市長の担当職員は、原告ら四名の住所がそれぞれ異なつていたため、その実父で、従前から本件換地に関する種々の交渉にも事実上関与していたDに対し、右委任状への押印を取りまとめて返送してくれるよう依頼したにすぎない。右委任状への署名押印および昭和四一年一二月二五日付承諾書の作成提出は、いずれも原告らが自らしたもので

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