行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2. 8 広島高裁松江支部 昭和51(ネ)74 土地所有権確認等請求控訴事件(11)

 

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地の換地清算につき、右権利価格から、さきに亡A名義に払下げをした保留地二三坪五合の払下対価二万三五〇〇円を差し引き、その残額一四万八七六四円を原告らから徴収すべく、昭和三八年六月三日原告らにその旨を通知し、他方、本件土地については、右権利価格二五万〇二一〇円の清算金を交付することとなり、同四二年四月二一日原告らに換地処分の通知をしたが、原告らにおいて、前者の徴収金の納入も後者の交付金の受領をもしないので、両者を相殺し、差額一〇万一四四六円につぎ同四三年一二月五日弁済供託をして、清算を結了した。
第四、証拠関係(省略)
○ 理由
一 原告らが、亡Aを相続して、本件土地(旧<地名略>)を所有していたところ、これにつき被告主張二、(二)のとおりの換地予定地指定処分、同変更処分、各換地処分(以下、これ

らを一括して本件各処分ということがある)および各登記がなされたこと、被告がその主張二、(一)の経緯により別紙第一目録記載の各土地の所有権を取得し、その地上に同第二目録記載の各建物を所有していることは、当事者間に争いがない。成立に争いのない甲第一八、一九号証、被告本人尋問の結果によれば、換地処分前の本件土地のあつた位置と、現在の別紙第一目録記載の各土地に含まれる別紙図面記載の(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)(ヘ)(イ)の各点を順次直線で結んだ範囲の土地とは、少なくとも一部分においては合致し、したがつて、被告が従前の本件土地の一部を占有して

いるものであることが認められる。
二 原告は、本件土地の換地に関してなされた本件各処分が無効である旨主張するので、これについて検討する。
(一) (1)当初の土地区画整理事業施行者である鳥取県知事が、原告主張三、(一)(1)の各書面を原告らの父訴外Dに送付したこと、後継事業施行者鳥取市長が同三、(一)(2)のD宛「保留地の変更通知に対する通告」なる書面、本件換地(<地名略>)についての原告らの名義による所有権保存登記の登記申請書、右登記申請の委任状と右委任状への押印を依頼する書面をDに送付し、右申請書および委任状を用いて右

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