行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2.21 東京高裁 昭和48(行ケ)170 裁決取消請求事件(6)

 

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○ 主文
被告が昭和四八年一〇月八日原告に対してした審査請求を棄却する旨の裁決は、これを取消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
○ 事実
第一 当事者双方の求めた裁判
原告訴訟代理人は、主文第一項と同旨の判決を求め、被告訴訟代理人は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」 との判決を求めた。
第二 当事者双方の主張
一 原告訴訟代理人は、その請求原因として、次のとおり陳述した。
(一) 原告は、昭和四五年二月一八日大阪弁護士会に対し入会申込をするとともに被告への弁護士名簿登録請求をしたところ、同弁護士会は同四六年九月一三日の資格審査会の議決に基づいて右進達を拒絶し、翌四七年三月二日その旨原告に通知した。そこで、原告は、同年四月一三日行政不服審査法

に基づいて被告に対し審査請求をしたところ、被告は資格審査会の議決に基づき同四八年一〇月八日右審査請求を棄却する旨の裁決をし同月一一日原告に右裁決書を送達した。
(二) しかしながら、右裁決は違法である。すなわち
(1) 大阪弁護士会の資格審査会議決書には、「三回の審査の結果に基き本件登録請求の進達の可否については全委員一致の意見により無記名投票による採決を行うこととし、票決を行つた結果は左のとおりであつた。登録の進達を可とするもの四票、可としないもの七票、よつて主文のとおり決定した。」と記載されているのみで、その理由はなん

ら挙示されていない。したがつて、これを容認した原裁決は、弁護士法第一二条の二に違反して違法である。
(2) 大阪弁護士会資格審査会が登録の請求の進達を拒絶するを可とする議決をするに当つては、あらかじめ原告に対しその旨を通知し、かつこれに関しての陳述及び資料の提出をする機会を与えるべきであるのに、原告はそのような事前の通知を受けず、そのため不利益議決に対する防禦を十分尽すことができなかつたのであるから、右議決を容認した原裁決には、弁護士法第五五条第二項の違反がある。
(3) 被告の資格審査会が、原告の審査請求を棄却した理由は

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