行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2.14 東京地裁 昭和52(行ウ)68 列車運行表の認可処分等差止請求事件(4)

 

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しても、右踏切の場合、京成電車の運行本数の大幅増加によつて道路利用上の支障が著しく激化することが明らかである。
4 したがつて、仮に新空港に公共性があるとしても、原告らを含む市川、松戸市民が現に享受している生活上の利益もまたそれに優るとも劣らぬ公共の利益であり、その決定的破壊をもたらすこととなる請求の趣旨記載の航空法五六条、四六条に基づく被告運輸大臣(以下「被告大臣」という。)の告示(以下、「本件告示」という。)及び地方鉄道法二二条、同法施行規則四〇条に基づく被告東京陸運局長(以下「被告局長」という。)の認可(以下、「本件認可」という。)は、いずれも違法であるから、その差止めを求める。
二 被告らの本案前の主張
1 新空港の供用開始の期日に関する運輸大臣の告示は、航空法五六条によつて準用される

同法四六条の規定に基づいてなされるものであるが、同条は空港公団から運輸大臣に対し、新空港の供用開始の期日の届出がなされた場合には、運輸大臣において、その名称、位置、設備の概要、供用開始期日等を告示しなければならないと定めている(航空法施行規則九〇条一項参照)のであつて、右の場合においては、運輸大臣は、告示をすることを右四六条の規定により覇束されているのであり、これをするかしないかの自由を有するものではなく、しかも右告示は、不特定多数の者に対し、新空港の名称等を周知させる目的をもついわゆる「お知らせ」(通知行為)にすぎないのであつて、何

ら原告らの権利義務に直接の影響を及ぼすものではない(なお、仮に右の告示がなされなかつたとしても、そのことのゆえに新空港の供用開始ができないものではない《航空法四二条三項及び四項参照》)。
したがつて、裁判所が、空港公団の届出があるのに、前記航空法四六条の規定に反して同条の告示をしないことを運輸大臣に対して命じ得る余地はなく、また本件告示にいわゆる行政処分ではない上、後記3ないし5のとおり、原告らにおいて右の旨を命ずる趣旨の判決を求めるについて原告適格、訴えの利益を有しないものであるとともに、右趣旨の判決を求める訴えはいわゆる事件

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