行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2.14 東京地裁 昭和52(行ウ)68 列車運行表の認可処分等差止請求事件(5)

 

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の成熟性を欠くものとしていずれにしても被告大臣に対する本件訴えが不適法であることは明白である。
2 新空港の供用開始に伴い、京成電鉄が列車運転度数の変更(原告らのいう「列車運行表」の改訂)を行うに当たつて、被告局長の認可を必要とすることはもちろんであるが、現在のところ京成電鉄から同局長に対する右の変更の認可申請はなされておらず、また同社の変更後の運転時分、平均速度及び最高速度等に関する計画内容も未だ確たるものではなく、これに対する認可がなされるか否かももとより未定であり、原告らの請求の趣旨自体を見ても、被告局長の京成電鉄に対する認可なるものが特定されているとはいいがたいのである。
したがつて、被告局長に対して、京成電鉄の右認可申請につき認可処分をしてはならないことを命ずるよう求める原告らの本訴請求は

、その特定性を欠くものであるとともに、後記3ないし5のとおり原告らには原告適格、訴えの利益がなく、また右趣旨の判決を求める訴えが争いの成熟性を欠くことは明らかであるから、いずれにしても原告らの被告局長に対する本件訴えは不適法である。
3 原告らが本件訴えをもつて本件告示あるいは本件認可のいわゆる差止めを求めるについては、原告らが、本件告示及び本件認可によつて、原告らの有する法律上の権利・利益(法律の保護する権利・利益)を侵害されるおそれがある場合(単なる主観的、抽象的な危ぐ、懸念があるというだけでは足りず、個別的、具体的、現実的

なおそれがある場合でなければならないこことはいうまでもない。)でなければならない。しかしながら、原告らが主張する日常生活上の利益は、単なる事実上、経済上の反射的利益にすぎず、したがつてそれが侵害されるおそれを理由として行政処分の差止めを求めるにつき、原告らは原告適格又は訴えの利益を有しない。
すなわち、国民一般がバス輸送を利用して、これから便益を享受することは、バス輸送事業が営まれてバス輸送という交通手段ないしサービスが国民一般に提供されることに伴つて生ずる事実上、経済上の反射的な利益にすぎず、また道路が開設されて国民一般の利用

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