行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2.14 東京地裁 昭和52(行ウ)68 列車運行表の認可処分等差止請求事件(7)

 

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するものとして行使して処分をすることが差し迫つているため、事前に裁判所の判断を求めるのでなければ国民の権利救済が全うされず、回復しがたい損害を避ける緊急の必要性が肯認されるような極めて例外の場合でなければならないのはいうまでもない。
しかるに、本件においては、本件告示が行政処分であり、かつ、原告らが、本訴における原告適格、訴えの利益を有する等の点が肯定されるとしても、原告らの主張をもつてしては、運輸大臣のなした前記の告示についてその取消しを求め、あるいは東京陸運局長のなした本件認可についてその取消しを求める行政訴訟を提起する等して事後に救済を求めていたのでは、原告らがその権利の救済を全うできず、回復しがたい損害を避けるための緊急の必要があることを首肯できないことが明らかであるから、原告らの被告大臣及び被告

局長に対する本件訴えがいずれも不適法として却下されるべきは明らかといわなければならない。
三 請求原因に対する認否
1 請求原因1は争う。ただし、東京都心から千葉県内を通つて新空港に至る主要道路が京葉道路と国道一四号線の二本であること、京成電鉄が新空港の開港時には電車を増発することを計画していることは認める。
2 同2は争う。ただし、市川市内に原告ら主張の三本の千葉県道が設けられていることは認める。
3 同3、4は争う。
四 本案前の主張に対する原告らの反論
1 被告らは、新空港の供用開始期日の告示

は、航空法四六条により覇束されているから、裁判所が右告示をしないよう命じ得る余地はない旨主張するが、このように行政庁の当該行為が覇束されていて自由裁量性がない場合にこそ、予防的訴訟が許されるというべきである。
2 また、右告示は抗告訴訟の対象たる行政処分に当たると解すべきである。すなわち、訴外新東京国際空港公団は、航空法に基づき設立され、同法に基づき特許された公企業であるが、設立と同時に全面的に営業の自由が回復したのではない。同法四六条に基づき、新空港の名称、位置、設備の概要あるいは供用の開始期日等、あるいは同法施行規則一〇六条

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