行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2.14 東京地裁 昭和52(行ウ)68 列車運行表の認可処分等差止請求事件(8)

 

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に基づき、航空保安無線施設の供用開始の期日等の告示、あるいは同規則一二四条に基づき、航空燈火の供用開始期日等の告示という具合に、開業するまでの重要な営業準備行為は届出そして告示と段階を踏んでなされるが、この法定手続を、航空法等の警察法体系の理念・趣旨に照らし総合的に条理解釈すると、告示により、一般的に禁止されていた営業の自由の範囲が定まり、漸次的に営業の自由が回復するのである。被告が主張するように、明文の規定がないからといつて、法的効果が形成されないというわけではない。
したがつて、新空港の供用開始期日の告示は、多数者に対する通知行為という性格を有している反面、右営業の自由の範囲の確定と回復という法律的効果をも有する行為であるから、抗告訴訟の対象たる行政処分である。
3 次に、被告局長の本件認可の特

定性については、確かに、認可後の運転時分、平均速度、最高速度等に関し細部の点で未だ計画内容が決定されていないとしても、少なくともスカイライナーだけで上下合計四〇ないし五四本の運転は確実とされており、このように最低限四〇本の列車増発のあることが特定されている以上、差止請求の要件を満たしているということができる。
4 原告らが本件告示及び認可の差止めを求めるについて原告適格を有する理由は次のとおりである。
生産の場と家計の場が遠隔の地に分離されている近代の都市住民、勤労者にとつては、交通の円滑と安全は生存と生活に不可欠であつて

、原告らが交通手段を利用することによつて得ている生活上の利益は、憲法二五条の保障する生存権の概念要素でもあり、また憲法二七条で保障されている勤労権の重要な内包部分でもある。そして、踏切道改良促進法、踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令、鉄道高架事業調査要綱(建設省都市局街路課作成)等によれば、踏切道の立体交差化の指定を行うに当たり、踏切を通過する歩行者や二輪車の交通渋滞による損失分を金銭に換算して評価することとされており、歩行者等の交通の安全と円滑は実定法上保護されているのであつて、このような便益は、当然、バスの利用者について

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