行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2.14 東京高裁 昭和50(行ス)13 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立等事件(3)

 

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されることを前提として抗告人主張のように被告を変更することも抗告人が故意又は重大な過失によらないで被告を誤つたとはいえないから、許すことができず、いずれにせよ抗告人の主位的申立を却下した原決定は違法でない。
次に、抗告人はその請求の趣旨変更の申立は新訴につき併合許可を申し立てたのではなく、関連請求に係る訴を追加的に提起しただけであるという。そして、記録によれば、昭和五〇年六月二五日原審第六回準備手続期日において、抗告人は、仮に被告変更の申立が認められないとしても、新たな訴を併合して提起する趣旨であると述べ、さらに、抗告人は、本件予備的請求は損失補償請求の出訴期間経過後になされたものであるがその適法であることは最高裁昭和三七年三月二二日判決に照らしても明らかであると主張する。よつて判断するのに、土地収用法に

よれば損失補償を請求する訴は、収用委員会の裁決書の正本の送達を受けた日から三月以内に提起しなければならないところ(同法一三三条一項)、記録によれば、抗告人が相手方の裁決書の送達を受けたのは昭和四九年一〇月一二日であり、抗告人が原告として昭和五〇年四月二三日付請求の趣旨変更申立書により予備的に損失補償請求をしたのは同日であることが認められるから、右を新訴の提起と認めた場合には、出訴期間経過後の訴の提起であるといわなければならない。ところで、抗告人の引用する最高裁昭和三七年二月二二日判決(民集一六巻二号三七五頁)にあらわれた買収計画取消請

求と買収対価増額請求とのように、いずれも実質上当事者が国である場合宅地買収計画取消請求の訴において買収対価の不当が違法事由の一として主張されているとぎには予備的請求としての買収対価増額の訴は、出訴期間経過後に提起されたものであつても、本位的請求が出訴期間内になされているときは出訴期間遵守の点においては欠くるところがないと解すべきであるけれども、本件のように国の機関である収用委員会を被告とする収用裁決取消訴訟に予備的に国とは独立の権利主体である日本道路公団を被告とする損失補償の訴を追加する場合には収用裁決取消訴訟の被告と損害補償訴訟のそ

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