行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2.14 東京高裁 昭和50(行ス)13 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立等事件(4)

 

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れとは実質的にも同一でなく、実質的に国と同視すべき相手方と起業者であれば私人であつてもされる被告にたまたまされているに過ぎない日本道路公団とは形式的にも実質的にも権利主体性を異にするから、本件損失補償訴訟につき期間遵守の効力を認めるべきではないと解するのが相当である。従つて抗告人の引用する前記最高裁判決は、前叙のような本件訴訟の事案については適切でないといわなければならない。さすれば、本件損失補償請求の訴は出訴期間を経過し不適法であること明らかであり、追加的請求として併合されることにより適法となるものでないから、主観的予備的請求の許否の判断をするまでもなく裁決取消請求との併合要件を欠くものであり、そのことを明らかにする趣旨で抗告人の予備的申立を却下するとした原決定に違法はない。また原決定が抗告人の訴の変更の当否

についての裁判をしたものではないことが明らかであるから口頭弁論を経ることなくなされたから違法であるとの非難も当らない。そして、記録を精査しても原決定には他にこれを取り消すべき違法の点は見当らない。
よつて、本件抗告はいずれも理由がないから、これを棄却すべく、抗告費用は抗告人に負担させて主文のとおり決定する。
(裁判官 吉岡 進 園部秀信 太田 豊)
別紙第一 抗告の理由
一 原審決定は、抗告人の被告変更許可の申立を却下する理由として、本件(長野地方裁判所昭和四九年(行ウ)第一四号裁決取消請求事件―以下同じ)訴状

の請求原因「二の(1)において、原告は『正当な補償について審理するには、当該対象物件について精査し、実体を正格に判定することがその前提要件でなければならない』と述べ、損失の認定につき不服を述べていることがうかがわれるけれども」と認定しながら、単に数額を示していないことと、裁決に対する不服には、裁決取消訴訟と損失補償請求の二種が存するとの形式的理由のみで、本件訴訟には損失補償の請求を包含していないと判断したのは、明らかに誤りである。
二 すなわち、原告は本件訴状の請求原因二項(1)において、裁決内容のうちの損失補償額について、本件

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